アデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコの人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、法務省より出入国管理および難民認定法に基づく登録支援機関認定を取得し、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始したことを発表した。

Adeccoは、同サービスを展開することで、2024年3月までに3,500人の特定技能外国人の就労を実現することを目指すとしている。さらに、Adecco独自の教育プログラムを提供することで、企業が採用した人財の日本語レベル向上をサポートするとのことだ。

Adecco

日本では、少子高齢化の進行によって、労働力人口の減少が続いており、労働力人口の減少は今後さらに加速するとも考えられている。

労働力人口は2020年に6,868万人だったのが、2040年には5,460万人と、20年間で最大1,408万人減少する可能性があると予測され、また、それと合わせて65歳以上の高齢者の人口が全体の35.3％を占めると見込まれているという。

このような状況のなか、中小企業を中心に大きな課題となっている働き手の不足を解消するため、様々な産業の中でも特に人手不足が深刻な14分野において外国籍人財の活用を進めることを目的とし、2019年4月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されている。

これにより、政府は、2024年までに最大345,000人の外国籍人財の働き手が日本で就労することを見込んでいるとのことだ。

Adeccoは、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを展開することで、中小企業をはじめとした企業の人手不足解消をサポートするだけでなく、持続的な外国籍の人財雇用を企業に提案することで、外国籍人財を雇用することが企業のスタンダードとなる雇用環境の構築にもつなげていくという。

Adeccoは、同サービスを提供するため、Adecco Groupが持つグローバルなネットワークを活用。これにより、国外の特定技能外国人送り出し機関とも連携して、顧客企業の様々なニーズに合致した人財を紹介することが可能になるとしている。

また、顧客企業が採用した特定技能外国人に対し、スピーキングも含めた日本語能力向上のためのトレーニングを提供することで、人財のキャリア開発とスキル向上を支援し、企業の生産性向上へつなげるとのことだ。

Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しているという。

今後も、企業における様々な課題の解決を支援することで、企業と人財の躍動を支援していくとのことだ。