SMBCグループとCCCグループ、資本・業務提携に関する基本合意を締結　両ポイントを統合し新たなポイントサービス開始へ

三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG、同社グループを総称してSMBCグループ）、および三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC、同社グループを総称してCCCグループ）およびCCCMKホールディングス（以下、CCCMKHD）は、SMBCグループとCCCグループとの間の資本・業務提携に関し、基本合意書を締結したと発表した。

基本合意書は、資本・業務提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになる。

資本・業務提携に関する最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について両グループで合意次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するという。

また、資本・業務提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続きがある場合には当該手続きが完了した上で実施されるとのことだ。

1．基本合意の目的・概要

キャッシュレス化の進展やスマートフォンの普及により、「ポイント」は事業者とユーザーの接点・コミュニケーションを強化する仕組みとして、決済ビジネスにおいても、人々の生活においても、ますます重要な位置づけになってきたという。

このような環境変化の中、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードを有するSMBCグループと、国内で初めて共通ポイントのデファクトスタンダードを構築し、7,000万人が利用するTポイントの会員基盤を有するCCCグループは、最も支持されるポイントブランドと日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築し、両社グループの会員・加盟店等の顧客に、よりお得で便利な顧客価値が高いサービスを提供することを目的として、資本・業務提携に関する基本合意書を締結したとのことだ。

業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していくとしている。

資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHDをSMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していくとのことだ。

なお、基本合意の最終的な契約となる資本・業務提携契約については、2022年12月31日までに締結する予定であるとしている。

＜両グループの業容サマリー＞

2．ポイントブランド並びにポイント事業の統合

2020年6月にSMBCグループの共通ポイントとしてサービスを開始した「Vポイント」は、貯めたポイントが世界中のVisa加盟店で利用できる汎用性を強みとしており、キャッシュレス化の進展とともに経済圏の拡大を続けているという。

一方、「Tポイント」は、名寄せ後の利用会員数は7,000万人、提携店舗数15万店舗（5,000を超えるポイント提携企業）で利用されており、キャッシュレス決済や現金払いなどあらゆる決済手段で、Tカード／モバイルTカードを提示することでポイントが貯まる、使えることを強みとしているとのことだ。

今回、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意。

また、三井住友カードのご利用で統合後のポイントが貯まることに加え、Tポイントのアプリ・WEBサイト等を通じて、公式カードとして三井住友カードの募集を行うなど、キャッシュレス決済分野においても提携を行い、「ポイント」と「決済」を組み合わせた、もっとポイントが貯まるモバイル決済などの新サービスも検討していくとしている。

統合後の具体的なサービスについては、統合によって両ポイントを利用のユーザーへの不利益・不都合がなきよう慎重に協議しているという。詳細が決まり次第、発表するとのことだ。

＜「Vポイント」と「Tポイント」の統合によるユーザーのメリット＞