BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマートは、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンを対象に、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査を実施し、結果を公表した。
インボイス制度の認知度は8割にまで上昇。制度開始が近づくにつれ認知度は高まっていることがうかがえる結果に
「インボイス制度を知っているか？」という質問では「知っている」が80.8%、「知らない」が19.2%という結果となった。
同社が2022年2月に実施したアンケートと比較しても「制度を知っている」という回答は30ポイント近く高くなり、2023年10月の制度開始が近づくにつれ、認知度が高まっていることがうかがえる。
また、「インボイス制度に対応するために、インボイス（請求書等）に明細毎の「税率」と「事業者登録番号」の表記が必要なのは知っているか？」と質問。
「どちらも知っていた」が57%、「事業者登録番号の表記のみ知っていた」が9.4%、「税率の表記のみ知っていた」が6.4%、「どちらも知らない」が27.2%と、どちらか一方のみ知っていた回答も含めると全体の7割以上が知っており、どちらも知らないと答えたのは全体の1／4程度に留まった。
インボイス制度開始に向け、5割以上の企業が年内に準備を開始
「インボイス制度の準備はいつ頃からはじめるか？」という質問では、「すでに始めている」が33.5%、「2022年中」が21.4%と、半数以上が2022年内に準備を開始するという結果になり、多くの企業が2023年10月の制度開始に向けた準備を年内に開始することがわかった。
さらに、「インボイスの発行に必要な「適格請求書発行事業者の登録申請」は完了しているか？」という質問では、「完了している（申請済み）」が49.1%、「申請に向け準備中」が30%、「知らなかった」が18.8%、「免税事業者のため申請の予定がない」が2.2%となった。
「申請に向け準備中」の回答と合わせると、すでに約8割が適格請求書発行事業者の登録申請を完了、または申請準備を進めている状況が明らかに。
8割近くが帳簿書類の電子保存に関心あり。インボイス制度対応に合わせ、電子帳簿保存法への対応も前向き
電子帳簿保存法に関して「帳簿書類の電子保存に関心はあるか？」と聞くと「関心あり」が78.1%、「関心なし」が21.9%と、8割近くが帳簿書類の電子保存に前向きであることがわかる。
2022年1月の電子帳簿保存法改正では、国税関係書類の電子データ保存やスキャナ保存の保存要件が緩和されており、電子データ保存のハードルが下がった一方で、これまで紙に印刷して保存が可能だった電子取引のデータの「電子保存」が義務化。
2024年1月1日からは、電子データ（メール・PDF等）で授受した取引情報は、紙での保存が認められなくなる。これらの法改正は、請求書業務にも大きく関わる改正であり、今後、業務デジタル化の必要性は大きくなることが予想される。
2024年から始まる電子取引における電子データ保存義務化。8割以上が「対応予定」
「改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存義務化に2年間の宥恕措置がとられたが、電子保存への対応に影響はあったか？」という質問では、「宥恕措置に関係なく対応済み」が32.6%、「宥恕措置を受けて延期した」が50.1%と、2024年の電子取引における電子データ保存完全義務化に向け、8割以上が対応予定という結果となった。
＜調査概要＞
■調査対象：BtoBプラットフォーム利用ユーザー
■調査方法：Webアンケート調査
■調査内容：インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査
■調査期間：2022年8月22日～25日
■回答者：5,566名
＜参考＞
インフォマート『インボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査』