来年10月1日からインボイス制度開始 取引先のインボイス制度への登録状況を確認できる「easy Invoice check」リリース

トランザックは、2023年10月1日から開始されるインボイス制度の施行に先立ち、取引先が適格請求書発行事業者かどうかをスパッと確認できるオンラインサービス「easy Invoice Check」(イージーインボイスチェック)をリリースしたと発表した。

取引マスタなどのファイルをアップロードして取引先のインボイス制度への登録状況を確認できる民間サービスとしては、日本初のサービスとなる。同ツールを使えば、取引先100件当たりの作業時間を最大98%削減できるという。

取引先がインボイス制度に登録したかの確認

いよいよ1年後に迫るインボイス制度。インボイス制度が始まると、同制度に登録した事業者(登録事業者)と登録していない事業者(非登録事業者)の2種類の事業者が存在することになる。

非登録事業者である取引先に対して支払った消費税は、消費税納税額の計算において控除(仕入税額控除)することが出来なくなることから、消費税納税額が増加する可能性があるとのことだ。

そのため、インボイス制度が始まる前に、取引先がインボイス制度に登録したかどうか(適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか)を確認することが重要であるが、個々の取引先に連絡して確認することは大変であるという。

また、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先の法人番号が分からないと取引先がインボイス制度に登録したかどうかを確認することが出来ない仕組みであること等から、これを使って確認を行うことも出来ないとしている。

取引先のインボイス制度登録状況確認ツール「easy Invoice Check」

そこで、トランザックは、取引先がインボイス制度に登録したかどうか(取引先が適格請求書発行事業者登録を行ったかどうか)を簡単かつスピーディに確認することが出来るツール「easy Invoice Check」を開発。

同ツールを使えば、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」のWeb-API機能に基づいて、取引先がインボイス制度に登録したかどうかを正確に確認することができるという。

同ツールのチェック結果は、インボイス制度に登録していない取引先の把握や消費税申告における仕入税額控除への影響把握、取引先マスタの整備(取引先マスタに法人番号やインボイス番号を加える)などに役立つとのことだ。

【機能紹介】

■ファイル一括チェック

取引先マスタのファイル(形式: csvファイル)をアップロードして、取引先を一括チェックできる。会社名または会社名と住所でチェックが可能。会社名のみの場合には、同名企業等が複数検索される可能性があるため、住所情報を含んだ取引先マスタが照合精度が高まるという。

同ツールには、同名企業等が複数検索された場合には、特定の企業への絞込み機能が実装されているため、会社名だけでも照合が可能となっているとのことだ。

チェック結果はCSVデータ出力が可能となっている。当該出力データには、アップロードされた取引先情報に加えて、インボイス番号(適格請求書発行事業者番号)、登録年月日、法人番号、国税庁に登録されている住所情報が追記される。

●画面&処理イメージ

作業ステップは、以下の簡単な5ステップで完結。
1. ファイルをアップロード
2. データ内のカラム選択
3. 検索対象会社の選択
(4. 同名企業等の絞り込み)
5. チェック完了/出力
※すべての取引先情報が特定された場合には、ステップ4は省略されるという。

■フリーワードチェック
個別に取引先をチェックする場合には、フリーワードチェック機能より、会社名または会社名+住所で簡単に取引先の登録状況が確認できる。

【今後の追加機能】

・個人事業主の登録状況
現在、個人事業主については国税庁のデータベース上、住所情報が開示されていない場合があるため、個人事業主は同ツールの確認対象外となっているという。そこで、個人事業主に個別に登録状況を問い合わせるアンケート機能を開発中。

・登録状況の更新通知機能
一度チェックした取引先について、その後の登録状況の変化が生じた場合にユーザーに通知する機能を開発予定。

・AIを使った対象会社の絞り込み補助機能

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