楽天グループ（以下、楽天）は、2023年までに連結子会社を含めた同社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指すことを発表した。
これまでも楽天は、再生可能エネルギーの導入および利用拡大に取り組んできた。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）化を達成、連結子会社を含めた同社グループ全体の再エネ化率は20.6%に達している。
さらに今年、グループ会社の楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了したとのことだ。
2023年までのカーボンニュートラル達成に向けて、今後さらなるエネルギー利用の効率化および再エネ切り替え等を進めていくという。
まず、自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組む。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPAを活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定であるとのことだ。
また、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定。このほかのオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいくとしている。
また、提供する様々なグループサービスを通じてパートナーと共に、消費者に環境に配慮した生活や買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していくという。
さらに将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減に取り組むとしている。
楽天は今後も、環境に配慮したプラットフォームを通じ、人々と社会に魅力的な価値を提供し続けられるよう尽力していくとのことだ。