KDDI、国内通信局舎使用電力を実質再生可能エネルギー由来へ切り替え開始　CO2排出量を年10万トン削減　2030年度までにカーボンニュートラル実現を目指す

KDDIは、本日より、国内データセンター（TELEHOUSE）を含む国内通信局舎の使用電力を、CO2排出量実質ゼロのカーボンフリープラン（※1）へ順次切り替えると発表した。

2022年度は、6通信局舎（東名阪エリアのKDDI新宿ビル、KDDI大手町ビル、渋谷データセンター、小山ネットワークセンター、名古屋中ネットワークセンター、大阪中央ネットワークセンター）の購入電力をカーボンフリープランへ切り替えるという。この切り替えにより削減できるCO2排出量は年間10万トン超となり、同社の年間CO2排出量約100万トンの約1割に相当するとのことだ。

なお、今回導入するカーボンフリープランは、非化石証書を活用している各地域電力会社の電力プランを選定。

同社は、中期経営戦略（2022-2024年度）の新重要課題（マテリアリティ）に「カーボンニュートラルの実現」を掲げている。

その中で2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出実質ゼロ（※2）を、また、TELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターは2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指しているという（※3)。

これらの取り組みを通じて、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに地球環境保全に貢献していくとのことだ。

※1 電力会社の電源と環境価値証書をセットにすることで、実質的再生エネルギー100%かつCO2排出ゼロとみなすことができるプラン。
※2 Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出）が対象。
※3 同社グループが建物・設備を保有するデータセンターからのScope1（直接排出）とScope2（間接排出）が対象。他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除く。