ヤマダホールディングスは、不動産業界のDXを推進する不動産取引プラットフォーム「カナリー(Canary)」を運営するBluAgeとの資本業務提携を決定したと発表した。
■具体的な取り組み
1.ヤマダホールディングスグループの全体的なDX推進
デジタル人材の活用や運用に強みをもつBluAge内に有能なDXチームを確保し実質的な内製化を行い、グループ横断的にDXのプロジェクトを進め、EC売上や一店舗当売上、顧客当売上等の拡大と業務効率化による収益率向上を早期に実現するという。
なお、両者間で合意している業務提携の内容は以下の通り。取り組みの詳細については、今後両社で協議していくとのことだ。
①Eコマースの強化およびOMO(オンラインとオフラインの融合)の推進
②DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発
③広範囲の顧客データを融合、整備したCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)の構築
④ヤマダホールディングスグループ全般のDX推進
2.BluAgeのアプリ「カナリー」の若年層ユーザーをヤマダ経済圏へ取り込み
部屋探しアプリ「カナリー」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題をITの活用で解決するサービス。
今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、家電・家具の最適な購入経路を提供し、今後のマーケットの主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込むとのことだ。