TikTokは、人々が自身のストーリーを共有し、他の人々の経験に触れたり、さまざまな分野について学ぶことができるエンターテイメント・プラットフォームであるという。TikTokに集まったストーリーでは、選挙や政治問題などの時事問題を含め、生活のあらゆるシーンに触れることができる。

これまでに掲げているように、同社は、人々を分断するのではなく、ひとつのポジティブな環境を構築していくことを目指しており、そしてそれを実現するためにポリシーを更新し続けたいと考えているとのことだ。

同サービスでは現在、有害な誤情報をプラットフォームから削除するために、政治広告を禁止することで、コミュニティと選挙に関する信頼できる情報を結び付けることに取り組んでいる。

そして新たに、「政府、政治家、政党のアカウント（以下、政治関連アカウント）」に関するポリシーを追加することで、この取り組みをさらに強固するとともに、TikTokが楽しくポジティブな体験ができる場であり続けることができると考えていると発表した。

収益化と選挙資金調達の禁止

TikTokは以前から、プラットフォーム上の有料広告と、クリエイターが直接お金を受け取り、コンテンツを作ることの両方の、政治的な広告を禁止している。現在は、広告における政治的コンテンツのみを禁止しているが、今回、アカウントレベルでの制限を適用することとなったとのことだ。

これにより、政治関連アカウントは、自動的に広告機能へのアクセスがオフになり、既存のポリシーをより一貫して適用できるようになるという。

同サービスでは、たとえば新型コロナ感染情報など人々の健康や安全を守るため、そうした情報へのアクセスを提供する際に、政府関連機関がTikTokの広告サービスを利用する場面があることを承知しているという。

TikTokの専門の担当者が協働することを条件に、引き続きこのような限定的な状況において政府機関が広告を利用することを許容するとのことだ。

また、政府・政治関連アカウントが他の収益化機能にアクセスすることも禁止される予定。具体的には、ギフティング、チップ、eコマースなどの機能を利用できなくなるほか、TikTok Creator Marketplace（TCM）についても対象外となるという。

これらのポリシー更新は、政治的広告の禁止に加え、政府関連アカウントがTikTokの収益化機能を通じて金銭を授受したり、コンテンツのプロモーションに金銭を費やすことが不可能になることを意味するとしている。

最後に、今後数週間内に、選挙資金調達のための勧誘も禁止するようにポリシーを変更する予定であるという。これには、政治家が寄付を求めるショートムービーや、政党がウェブサイト上の寄付ページにユーザーを誘導するようなコンテンツを含む。

TikTokは、エンターテインメント・プラットフォームであり、クリエイティブで楽しいコンテンツを介して人々が集う場所であることを誇りに思っているとし、政治的な資金調達の禁止と収益化機能へのアクセスの制限は、人々が生活に関連する問題について議論可能にすると同時に、同サービスのコミュニティが求めるクリエイティブで楽しいプラットフォームを保護することのバランスをとることを目的としているとのことだ。

なお、これらの変更の詳細については、ヘルプセンターで確認ができるとしている。