パナソニックは、島根県隠岐の島町（以下、隠岐の島町）および隠岐の島町婦人会（以下、婦人会）と、生ごみ処理機を用いて家庭から排出される生ごみの減量化を図る共同実証実験を、隠岐の島町にて実施すると発表した。
昨今、日本においては老朽化などによりごみ焼却施設が減少傾向にあり、回収したごみを近隣自治体のごみ焼却施設まで長距離運搬する地方自治体も少なくない。
そのため、ごみの総排出量は微減傾向にあるものの、ごみ処理事業費は増加し、各自治体の大きな負担になっているという。さらに、高齢化が進む中、ごみ搬出が困難になる場合も多く、ごみの減量化やリサイクルは、地方自治体において、とりわけ大きな課題となっているとのことだ。
隠岐の島町は、平成31年4月に「第二次隠岐の島町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下、基本計画）」を策定し、計画最終年度（令和11年度）に、1人が1日あたりに出すごみ量（以下、ごみ原単位）を2％、事業系ごみ排出量を2％削減する目標を掲げているという。
さらに、「ごみ減量化アクションプラン」を定め、ごみ減量化のためのビジョンを明確化して取り組んでいるが、基準年度である平成29年度からごみ原単位は増加傾向にあるとしている。
同実証実験は、アクションプランに則った具体施策の1つとして実施するもの。一世帯あたり1台の生ごみ処理機を貸与し、被験者が計測・記録した生ごみなどの量をもとに、生ごみ減量化の効果を検証するという。
隠岐の島町と婦人会、パナソニックは共同実証実験を通じて、生ごみ減量化およびごみ処理費用の負担軽減を目指すとともに町民一人ひとりのごみに対する意識改革を図り、ごみをなるべく排出しないライフスタイルなど循環型社会の構築に向けた検討を進めていくとしている。
【共同実証実験での検証内容】
生ごみ処理機を用いた生ごみの乾燥化による諸効果を検証
・生ごみ削減量の把握と削減効果
・ごみ焼却施設におけるごみ処理費用の把握と削減効果
・CO2の排出量の把握と削減効果
【実証期間】
・令和4年10月～令和5年6月（3か月毎に対象世帯を変更）
【対象世帯数】
・60世帯（1回あたり20世帯を対象に実施）
【各主体の役割】
■隠岐の島町
・同実証実験の企画および運営
・婦人会業務のサポート
・実証実験の結果検証
■婦人会
・町民との窓口業務
・生ごみ処理機の貸与関連業務
・生ごみ処理機の発注および配送業務
■パナソニック
・同実証実験の企画および運営
・生ごみ処理機の貸出
・同実証実験の結果検証のサポート
・婦人会からの問い合わせ対応