楽天モバイル、楽天エナジー、PHOTON CAPITALは、楽天エナジーがオフサイト型コーポレートPPA（以下。オフサイトPPA）を活用し、PHOTON CAPITALが運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合から出資を受ける予定のクリーンエナジー2合同会社（以下、SPC）が所有する太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）を、楽天モバイルの携帯電話基地局（以下、基地局）に2023年から供給することについて合意したと発表した。
今後、楽天モバイルと楽天エナジーは、基地局への再エネ電力供給を全国に拡大し、楽天グループのカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みと温室効果ガス排出量の削減を加速させていくとのことだ。
オフサイトPPAとは、発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み。
新たに再エネ発電設備を設置することによる「追加性」がある電力として、気候変動対策への貢献度が高いと考えられているという。また、調達する電力は固定価格買取制度の認定を受けていない100%再エネ電力（非FIT）となる。
同合意に基づき、楽天エナジーはオフサイトPPAを活用し、SPCが全国に設置する太陽光発電所より再エネ電力を調達し、楽天モバイルの一部の基地局に対して2023年より供給していくという。
また、楽天エナジーは再エネ電力の導入および夜間電力などの不足分を、法人向けの実質再エネ電力供給プラン「REcoプラン」で供給する予定。これにより、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約1,765 トンとなる見込みであるとのことだ。
楽天モバイルの基地局においては、ソーラーパネルを取り付けた基地局の試験を実施するほか、オンサイトPPA、オフサイトPPA双方を基地局の電力使用に効率的に活用できるように検証を行っているという。
今後、基地局への再エネ電力導入を拡大し、モバイルネットワーク設備における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいくとしている。
楽天エナジーは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「REcoプラン」や、「J－クレジット」の取引サービス「Rakuten Energy Trading System（REts）」を通じて、ユーザーの脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みに寄与。
また、個人向けの電力供給プラン「楽天でんき」において、節電に応じた楽天ポイント還元プログラムを実施することにより、脱炭素及び電力供給安定化に取り組んでいるという。
今回、新たにオフサイトPPAによる電力調達および供給を開始することで、気候変動対策をより一層推進していくとのことだ。
PHOTON CAPITALは、これまでも周囲環境との調和、長期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を行っており、2021年9月には非FIT太陽光発電所を主な投資対象とした同ファンドを組成。
今回、同ファンドの当初の目論見通り、SPCを通じて2023年中に運開可能な発電所に対し投資を行うことで、2030年時点でのエネルギー基本計画における再生可能エネルギー導入目標に対し貢献することが期待されているという。
今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指して、引き続き国内外で太陽光発電所の開発並びに運営を行い、持続可能な社会の実現へ向け尽力していくとのことだ。