トルビズオンは、一般社団法人たく21の令和4年度過疎地域持続的発展支援交付金事業「ドローンを核にした交流によるまちづくり事業管理業務」を推進する事業者として採択され、受託したことを発表した。
これを受けトルビズオンは、各エリアに新設された地域協議会のメンバーとともに、新たな「空の道」拡大とサービスの社会実装を目指して活動を開始するとのことだ。
【同事業受託の背景】
佐賀県多久市が過疎対策事業として、一般社団法人たく21が事業主体となり、過疎地域持続的発展支援交付金事業に申請し「ドローンを核にした交流によるまちづくり事業管理業務」をトルビズオンが受託。同事業の全体運営を実施していくという。
同地域はドローン物流による地域課題の解決を目指しており、2022年12月より予定されているドローンのレベル4運用に対応したサービスを開発するため、ポートの設置や配送ルートの構築など多久市内の3地区をターゲットとして、今後ビジネス展開ができる仕組みを創出するとのことだ。
【同事業でのトルビズオンの役割について】
同事業においてトルビズオンは、ドローン配送実証事業・なりわい創出事業・地域ネットワーク構築事業・魅力発信交流事業の全体を俯瞰し、最終ゴールとなるなりわい創出へとつなげるべく、各事業を連携させる役割を担うとしている。
また具体的には、各地区（3地区）で課題の洗い出しを行う協議会を開催し、各地区においてドローン関連のイベントを開催。
集大成として産学官連携による視察イベンをト開催し、多久市が行うドローン配送事業を全国へ広報する予定としている。
同事業の実施については、多久市商工会、多久市観光協会、多久市まちづくり協議会かつやく隊とも連携するとのことだ。