「育児・介護休業法」が改正され、2022年4月からすべての企業が男性を含む社員に育休取得の意向確認や制度の周知が義務付けられた。育児休業取得に際し、日本では平均賃金の67%が6カ月間(以降は50%)給付されるという、世界の中でも水準の高い制度がある。しかし、取得率は女性が85.1%であるのに対し、男性は13.97%と低い(令和3年度時点)ことが指摘されており、現場レベルでの意識改革が必要だ。

そうした中、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、男性の育児休業取得率(1カ月以上)100%を継続しており、9月19日を「育休を考える日」と制定したプロジェクトを推進。2019年よりスタートし4年目を迎える今年は、さまざまな企業・団体に呼びかけ共に発信することで、男性育休のあり方を考え、一歩を踏み出すきっかけをつくることに挑んでいる。AMPでは、業種や業態、事業規模を問わず、本プロジェクトに賛同する81社の中から3社の取り組みを紹介し、男性の育児休業を浸透させていくヒントを探っていきたい。

第1回は、家具の循環型社会の実現を目指し、家具・家電のサブスクサービスを手掛ける株式会社ソーシャルインテリアを取り上げる。成長段階のスタートアップ企業ながら、男性育休取得率約75%(2022年8月時点)を実現している。「毎日がサバイバル」と語るほど常に成長を求められる市場の中で、なぜ高取得率を実現できたのか——。代表取締役社長の町野健氏と経営企画マネージャーの小宮明子氏に話を伺う。

持続可能な成長を実現させる「やりがい」だけではない社員支援を

国の制度が整えられていたとしても、スタートアップの現場で推し進めていくことは容易ではないはずだ。町野氏はどのような思いで男性の育休を後押ししているのだろうか。

「子どもが生まれることは、これ以上にない幸せなイベントです。でも休みを取るとなると不安になる人が多い。その不安をなるべく取り除けるよう、まだ完璧ではないけれどやってみているところです」

子どもを産み育てることは大切なライフイベントであるからこそ、社員に寄り添いたい思いがあるという。その背景には、町野氏が4年前にお子さんを授かった経験が大きいようだ。

代表取締役社長 町野健氏

2016年に創業したソーシャルインテリアは、現在50人ほどの社員を抱え、男女比は半々。平均年齢はちょうど子育て世代の中心に当たる35〜36歳。これまで育休の対象となった男性社員4人のうち、3人が取得した。休業期間は本人の希望や業務内容により、1週間から1カ月程度。既婚者の割合も多いため、今後育休を取得する社員が続くことが予想される。

スタートアップ企業では、社員一人一人の業務が属人化することも少なくないが、50人の規模まで成長する過程で「サポートします」と周囲に目を配る社員が現れたことで実現できたと町野氏は語る。

ソーシャルインテリアは“よいものを長く使う、循環する社会の実現”をミッションに掲げており、“サステナビリティ”が重要なキーワード。社員の働く環境をより良くしていくことも大切な使命だ。しかし、十分な予算を確保した上で社員をサポートできているかと問われればそうではないと、町野氏は厳しい表情を浮かべる。それでも男性の育休を推進する理由はどこにあるのだろうか。

「会社も続いていかなければサステナブルとは言えません。これだけ人材が不足している世の中において、長く働いてもらえるのだとしたらありがたいことです。大企業と比べると限界はありますが、今はできるところからやってみる!という段階。会社が大きくなればもっと社員をサポートできるようになるので、早くその状況を迎えたいと思っています」と、社員を大切に思うからこそ、より良いものは取り入れていこうとする経営姿勢をのぞかせた。

スタートアップという狭いコミュニティーで重要になる「信頼関係」

一般的に、男性の育休取得が進まない要因の一つに、言い出しにくい社内の雰囲気があるといわれている。ソーシャルインテリアで初めて育休を取得した男性社員は自ら申し出たというが、言いづらそうな空気を感じたと町野氏は振り返る。

「正直に申し上げると、私に対しては言いづらそうでした。スタートアップは毎日がサバイバル。私自身が鬼気迫る表情で働いていたら社員は言い出しにくいと思うので、そこは反省です。でも、勇気を出して言ってくれて良かったと思います」

男性の育休を進めるに当たり重要なことは、現場で取得を促したり承諾したりする立場にある管理職層の意識である。管理職層は、社員が気持ちよく育休を取得できる社内風土をつくり上げる重要なポジションだ。同社で先陣を切って育休を取得した男性社員は、まさに管理職であるマネージャーだという。マネージャーが前例をつくることは、後に続く社員の取りやすさにもつながっていく。

「最初に取得したのがマネージャーでしたが、弊社では役職に関係なく、普段から社員同士の信頼関係があるのでやってこられました。コミュニティーが狭いからこそ、お互いへの信頼が大切です」と、町野氏は社員同士の信頼関係を強調する。

また、ソーシャルインテリアでは、取得に際し申請のタイミングに締め切りを設定するような規則は今のところ設けていないという。

「規模が大きくなってくれば必要かもしれませんが、今は必要ないと思っています。マナーがないと規則をつくらなければなりませんが、マナーがあれば常識の範囲内で申し出て引き継ぎをしてくれるでしょう。まずは周囲との信頼関係を構築する。そして業務整理をし、当事者が育休を取得しやすい環境を整えておくことが必要です。そして、マネジメント層が『何でも相談してほしい』と風通しのいい雰囲気をつくること。普段からささいなことでもコミュニケーションが取れていれば問題なく実施できるはずです」

有給休暇や病欠といった状況でも業務の引き継ぎやサポートが発生することを考えると、大切なことは男性の育休に限らない。社員同士の信頼関係や密なコミュニケーションが、物事を円滑に進めるポイントであることは間違いないだろう。

育休で「属人化」の解消。取得によって改善された業務の生産性

男性社員の育休取得に当たり、周囲の反応はどうだったのか。経営企画部の小宮氏に伺った。

「世の中の流れもあり、周囲の社員はポジティブに捉えています。業務においてはスタートアップなので一人の負荷が重い状況ですが、取得した社員からは『業務整理をする機会がなかったが、人にお願いするには整理する必要があった。結果的に効率化につながったことが新しい発見だった』との声がありました」

引き継ぎのためマニュアル化した業務もあり、属人化することなくアウトソースをも可能な状態にできたことは、運営する上での選択肢が増え、ひいては生産性の向上にもつながったと小宮氏は語る。

経営企画マネージャー 小宮明子氏

また、ソーシャルインテリアでは今年から社員向けにSDGsを考えるワークショップを開いている。それにより、事業のサステナビリティはもちろんのこと、働きやすい環境にしていくために、社員自身がサステナブルであろうとする意思統一が図れているようだ。

一方で、町野氏は経営視点で男性育休を推進するに当たり「心理的な安全」を心がける必要があると主張する。

「大切なのは、育休を取得することで評価が下がったり、復帰した際にポジションが変わってしまったりするようなマイナス面が起きないことです。『取得はノーリスクだ』と積極的に周知する必要があります」と語り、併せて国の制度(給付金)がより充実することも望んでいるという。

男性の育休取得率が低い背景には、男女の賃金格差があることは否定できず、家計を支えているのが男性である割合が多いことが挙げられる。男性育休への理解は進んでいても、先立つものが十分でなければ長期間取得するのは難しい。育児に向き合いたい気持ちと、休業期間中の収入の減少は常に天秤にかけられている。

町野氏は、「もっと心理的に安全な施策になれば、男性でも取得する人が増えるのではないでしょうか」と語った。

スタートアップに必要なのは、恐れずに挑戦すること

会社の成長とともに、男性の育休取得も増えていくことが予想されるソーシャルインテリア。今後はどのようなアクションを考えているのだろうか。

「男性も女性も取りやすくなるように、まずは明文化して周知していくことが必要かもしれません。前例は良いかたちでスタートできているので、今後はもっと長い期間の取得事例をつくることも、取りやすさにつながると思います。そして、事業成長し続ける上でスピードが問われる中、どう対処していくかといったマネジメントへの教育も必要になってくるでしょう」

2021年に積水ハウスが実施したアンケートでは、勤め先の男性育休制度について、経営層や管理職層は80%前後が知っていると回答したのに対し、一般層は58.7%にとどまり40%以上が知らないという結果が出た。町野氏が語るように、第一に制度の周知に力を入れる必要があることが数字からもうかがえる。

最後に、日々奮闘する同じスタートアップ企業に向けてメッセージをもらった。

「男性も育休を取る。その考え自体は一般的になってきていると思います。でもどのスタートアップでも問題なく実施できるかと問われれば、そうではありません。どこも戦場で、背に腹は代えられないこともあります。潤沢な資金がある企業は100社に1社といわれているぐらいです。その中でも、恐れずにやってみることが重要ではないでしょうか。先に制度がどうのこうのと考えていると後回しになってしまうので、とにかく取れるようにする。語弊を恐れずに言えば、気軽にやってみようというマインドが大切です。大変でも必ず次につながりますからね」

インタビュー中、町野氏は社員に対して何度も「ありがたい」と口にしたのが印象的だ。たとえ厳しい状況にあっても社員の大切なライフイベントを応援したいという思い。それがソーシャルインテリアの男性育休を推し進め、社員が幸せに暮らせるサステナビリティへとつながっていく。

積水ハウスが取り組む「IKUKYU.PJT」

 “日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会”を目指す積水ハウスでは、2018年9月より1カ月以上の完全取得を目指した男性育休制度を導入。翌2019年には取得率100%を達成し、以降継続している。同時に9月19日を「育休を考える日」と制定し、「IKUKYU.PJT」をスタート。プロジェクトは今年で4年目を迎えた。

さまざまな職業、業界の方に、男性育休について自分たちの会社や体験を踏まえて男性育休についてアンケートを実施。そのリアルな声をつなぎ合わせて特別動画を現在公開中。

男性の育休を当たり前にしていくには、経営層に加え、実際に現場で取得を促す立場にある管理職層へ働きかけがより一層重要だと考えている。積水ハウスだけの取り組みで終わらせることなく、業種・業態・事業規模を問わずさまざまな企業から賛同を募り一緒に活動していくことで、男性の育休取得を当たり前の社会にし、より良い社会づくりのきっかけにしていきたい。

男性の育休取得の実態を探る「男性育休白書」や、実際に育休を取得した男性社員へのインタビューなどを掲載した特設サイトはこちらから確認できる。

IKUKYU.PJT