三菱商事は、英国100%子会社のDiamond Transmission Corporation Limited（以下、DTC）を通じて、InfraRed Capital Partners社（以下、InfraRed）と共に、英国北東部沖合約90kmに位置するHornsea 2洋上風力発電所（発電容量138.6万kW）向けの海底送電資産運営事業に係る優先交渉権を取得したと発表した。
同事業権を取得することにより、英国における送電資産運営事業10件目の参画（総保有送電ケーブル長784km）となり、同国海底送電事業のシェアトップとなるとのことだ。
送電資産は、海底・陸上送電線本体と、付随する洋上・陸上変電設備（プロジェクトコスト総額 約1,900億円）で構成され、今後、英国当局および洋上風力発電所の開発事業者等との交渉を経て、運営事業権を取得後、24年間にわたり、送電資産運営事業を担う予定であるという。
DTCは、既に保有する送電資産運営に係る実績を活かして効率的な事業運営に取り組むとしている。
同社は、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現を掲げており、社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を目指すという。
欧州では、洋上風力発電を促進する為の海底送電事業が急拡大しており、送電資産は洋上風力発電に不可欠なシステムとして、温室効果ガス排出抑制に貢献すると考えているとのことだ。
また、同社は、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げ、DXとEXの一体推進による地域創生を通じ、再生可能エネルギーを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいる。
同社が取り組む国内洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギーの開発・運営においても、海底送電事業を通じて得た知見を最大限活用し、再生可能エネルギーの安定供給に貢献していくとしている。
