テラドローンは、大阪府主催の公募に対し、三井物産、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズと共同で、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」(※) を提案し、事業採択されたと発表した。
同実証実験では、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、「空飛ぶクルマ」の安全で効率的な飛行を実現する「空の道(運航管理システム)」をつくることを目的に、サービス構築と安全で効率的な飛行の実現に向けた取組みを加速させていくとのことだ。
■実施概要
同プロジェクトでは、将来的な都市部での空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据えた、多種多様な機体(空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等)の安全で効率的な「空の道(運航管理システム)」を作ることを目的に、大阪府でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定。
昨年度の実証実験は有人機と無人機、空飛ぶクルマ運航管理システムの連携を実証したが、今年度はこれにドローンや空飛ぶクルマの離発着場となる「V-port」の使用状況等の情報を管理する「V-port運航支援ネットワーク」も加え、また、政府空域統制システムとの接続を想定した構成にするという。
大阪・関西万博期間中の平時・緊急時のシナリオを想定し、空飛ぶクルマを模したヘリコプターと、ドローン、ヘリコプターとがエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータを連携させるとし、さらに、大阪ヘリポートをV-portに見立て、V-portに関する情報共有も受けながら運航管理を実施する予定とのことだ。
※ エアモビリティ総合運航プラットフォーム:空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなどの多種多様な機体の動態情報を集約し一元管理をするもの。