帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染症法上の「2類」や「5類」といった分類見直しに関する企業の見解を調査し、結果を公表した。

現在は、2類感染症への主な措置のほか、外出自粛の要請などの措置が行われている。

■半数を超える企業で「5類」相当の運用が望ましいと回答、「2類」相当は1割程度にとどまる

新型コロナの感染症法上の分類について、「企業活動を行う上で望ましい位置づけ」について質問したところ、51.1％が「“5類”相当」となった。

一方で「“2類”相当」とする企業は12.3％という結果に。

また、「できれば5類に移行してインフルエンザ程度の扱いにしたいが、感染者が多く侮れず、2類・5類の見直しについて判断がつかない」（旅館、長野県）といった意見もみられ、3割を超える企業で判断しかねている様子がうかがえるとのことだ。

企業活動を行う上で望ましい位置づけ

■企業からの主な声

「2類」相当のままが望ましいと回答

「2類相当のままの方が会社としても出勤停止などの指示が出しやすく、受注先に納期が遅れても納得してもらいやすい」（銑鉄鋳物製造、群馬県）
「5類相当にすれば、強制的な就業制限は弱まるが、結局、蔓延させると会社の稼働に影響が出てしまう。今のルール（保健所指示による自宅待機）維持がかえって社会活動の維持に繋がると考える」（野菜果実缶詰等製造、山形県）
「自社の7～8月の感染者数は急増している。濃厚接触者も多く、季節性インフルエンザより遥かに感染力が強い事を身をもって感じた。薬が普及するまでは現状を続けてもらいたい」（配管冷暖房装置等卸売、大阪府）

「5類」相当への運用の見直しが望ましいと回答

「5類相当への早期引き下げをしないといつまでも経済活動が元に戻らない」（一般機械修理、埼玉県）
「現行の感染症法上の決まりに当てはめるのではなく、5類相当とし、社会の状態、状況に応じて、公費負担などを柔軟に時限的に設定し、感染抑止と経済活動の共存を図るのが良い」（パッケージソフトウェア、福岡県）
「中小企業は、大企業と違って人の余裕は無く、新型コロナの感染や濃厚接触等で、社員の10日間の自宅待機は相当な重荷になる」（金属線製品製造、広島県）

■調査概要
調査期間：2022年8月18日～31日
調査対象：全国2万6,277社
有効回答企業数：1万1,935社（回答率45.4％）