INTEGRATED RESORTSは、総合型リゾート（IR）政策について独自に研究を進めている。
同調査では、2022年8月に長崎県に住む750人を対象にオンライン調査を実施し、IR事業の候補地のひとつである長崎県において、県民がカジノに対してどのような印象をもっているか、利用率はどれくらいか、などを調査したとのことだ。
■総合型リゾート（IR）政策の概要と候補地
統合型リゾート（IR）整備推進法案は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、総合型リゾートの開発推進により、観光および地域経済の振興に寄与し、財政の改善を目指すもの。
カジノの他にもホテルや劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設などを一区画に含んだ、複合型の観光集客施設であるという。
現在、開業の候補地として有力になっているのは、「大阪府」と「長崎県」であるとのことだ。
■九州・長崎の区域整備計画について
長崎県のIR候補地は長崎県・佐世保市のハウステンボス。長崎県は「人口減少の抑制」「雇用の創出」「新たな人の流れの創出」「地域経済の活性化」「財政基盤の強化」を目的として同事業を推進。
計画案によると、開業5年目の2031年度には国内および海外から約673万人が来訪し、カジノ施設の延べ利用者は約291万人を見込んでいるとのことだ。
※引用元／九州・長崎IR区域整備計画（案）：
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2022/03/1646883253.pdf
■調査結果抜粋
【質問01】：「カジノ（海外）で遊んだことはありますか？」
【質問02】：「カジノ全般についてどのような印象を持っていますか？」
【質問03】：「長崎にカジノをオープンすることは、この地域にとって有益だと思いますか？」
【質問04】：「長崎にカジノがオープンしたら、遊びに行きますか？」
【質問05】：「オンラインでカジノゲームをプレイしたことがありますか？」
■長崎県の総合型リゾート（IR）誘致における2つの課題と対策
同調査から大きく2つの課題が見えてきたという。ひとつは「カジノに対するネガティブなイメージが存在していること」。「不正・詐欺」に対しては、施設側の対策と、行政との連携が必要になる。
例えば海外では、暴力団関係者の排除、ビデオ設置、記録保持、警察官詰所の設置、従業員教育、厳しい罰則などが設けられているという。また「中毒性」については、入場時の本人確認、１人当たりの入場制限、依存症に関する啓発、相談、治療、家族への支援策がなされているという。
ちなみに、日本にはすでに成人の2.2%、男性に至っては3.7%がギャンブル依存の疑いがあると言われており、カジノができる以前の課題としての認識が必要とのことだ。
ふたつ目は、「総合型リゾート建設のメリットが伝わり切っていないこと」。同法案は「カジノ法案」と呼ばれることもあるが、カジノばかりにフォーカスを当てるのではなく、一体リゾート開発地としての経済効果を、より具体的に、住民が自分ごと化できるように理解してもらう必要があるという。誘致を目指す団体は、その努力を惜しんではいけないとしている。