副業の所得に係る収入金額が300万円を超えない場合、雑収入に節税対策などが利用できなくなる「副業300万円問題」 Lboseが調査実施

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フリーランスを中心としたメンバー組成を行い、企業のデジタルプロダクト開発支援を行うLboseは、企業に正社員として勤めながら、個人事業主として副業を行う人を対象に「副業300万円問題」に関する調査を実施。

■調査の背景

国税庁は8月、「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」という文書を発表した。

この改正が行われると、「その所得がその者の主たる所得ではない」「その所得に係る収入金額が300万円を超えない」ケースでは副業の所得が事業所得ではなく、雑収入として扱われるようになるとのことだ。

これにより、事業所得であれば利用できていた節税対策などが利用できなくなると言われており、この変化が、実際に個人事業主として副業を行なっている人にとってどのような影響があるかを明らかにするため、同調査を実施したという。

80.2%がいわゆる「副業300万円問題」を知っていると回答
法改正後の副業者の選択肢として最も多いのは「変わらず副業を続ける（現在は副業売上300万円を超えていないが、超えられるよう努力する）」の47.9%。次いで、「変わらず副業を続ける（すでに副業売上300万円を超えている）」が39%、「変わらず副業を続ける（現在は副業売上300万円を超えておらず、今後も超えない想定」が33%。
7.8%が副業を辞め、本業に専念すると回答
7.3%が個人事業主の活動に専念する、会社を辞めて法人化を行うと回答