東京ガスは、太田市・おおた電力・太田都市ガスと、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携」(※1)に基づく、「太陽光PPA(※2)事業」および「市庁舎空調設備の省エネルギー化」(以下、「空調設備省エネルギー化」)の共同検証に関する基本合意書を締結したと発表した。

包括連携協定イメージ図

■太陽光PPA事業の共同検証概要

太田市の中学校のプール施設を対象に、太陽光発電設備導入に向けた対象施設選定、太陽光パネル設置方式選定、費用算定、設置計画作成等に関する事項について、8月より共同検証を開始し、2022年度中に検証結果を取りまとめることを目指す。

■空調設備省エネルギー化の共同検証概要

太田市庁舎の省エネ・省CO2、非常時のレジリエンス向上に寄与する空調設備更新に向けて、対象設備・方式選定、費用算定、更新計画作成等に関する事項について、8月より共同検証を開始し、2022年度中に検証結果を取りまとめることを目指す。

今後も4者で綿密に連携し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めていくとのことだ。

※1 太田市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結(2022年6月7日発表)
※2 設備設置事業者(PPA事業者)が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のこと。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができるという。