スターフライヤーとジャパネット、資本業務提携を締結 新たなサービス・付加価値の創造へ
スターフライヤーとジャパネットホールディングス（以下、ジャパネット）は、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化等を目的とした資本業務提携を行うことを発表した。
ジャパネットは今後、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSⅢ号（以下、IXGSⅢ）が保有するスターフライヤー普通株式およびスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定とのことだ。
スターフライヤーとジャパネットは、同提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウ等の活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいくとしている。
加えて、スターフライヤーは同提携を通じて、全国のジャパネットの利用者への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくという。
また、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な新たな地域創生モデルの協創による地域創生事業の強化を目指すとのことだ。
スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約については今後も継続し、中長期的な目線でスターフライヤーの収益体質の強化・企業価値向上を追求し、これまでの事業提携契約の一環として、同提携による事業シナジーの創出についても追求するという。
また、IXGSⅢは、その保有するA種種類株式について今後も継続保有する方針とのことだ。