投資先選びで「従業員が幸せに働いているか」を重要視する投資家は61% 約半数が評価が低い場合投資を控えた経験あり  みんなエアー調べ

UPDATER

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指すUPDATERのWell-being tech事業「みんなエアー」は、株式投資家110名を対象に、企業の働き方と投資基準に関する実態調査を実施し、結果を公表した。

みんなエアー、株式投資家110名を対象に、企業の働き方と投資基準に関する実態調査を実施

■投資先として「従業員が幸せに働いているか」を重要視する投資家は61.0%

「あなたは、直近の投資先選びとして「従業員が幸せに働いているか」を重要視していますか。」と質問したところ、「非常に重視する」が21.0%、「やや重視する」が40.0%という結果に。

直近の投資先選びとして「従業員が幸せに働いているか」を重要視しているか

■今後の投資観点として、76.4%が「従業員が幸せに働いているか」の重要度が高まると思うと回答

次に「今後企業への投資観点の1つとして、「従業員が幸せに働いているか」の重要度は高まると思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が26.4%、「ややそう思う」が50.0%という結果となった。

今後企業への投資観点の1つとして、「従業員が幸せに働いているか」の重要度は高まると思うか

■従業員幸福度の重要度が高まる理由、「企業の継続性を左右する指標だから」が60.7%で最多

Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「「従業員が幸せに働いているか」の重要度が高まると思う理由を教えてください。(複数回答)」と質問したところ、「企業の継続性を左右する指標だから」が最多で60.7%、次いで「有望な人材が集まるから」が50.0%、「より働き方の柔軟さなどが求められているから」が47.6%とと続いた。

「従業員が幸せに働いているか」の重要度が高まると思う理由

■他にも「企業の継続性が高まりそうだから」や「従業員を大切にする企業は、株主などステークホルダー全てを大切にする企業だから」などの理由も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q3以外で「従業員が幸せに働いているか」の重要度が高まると思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」と質問したところ、「企業の継続性が高まりそうだから」や「従業員を大切にする企業は、株主などステークホルダー全てを大切にする企業だから」など45の回答を得ることができたという。

 <自由回答・一部抜粋>
・46歳:企業の継続性が高まりそうだから。
・60歳:従業員を大切にする企業は、株主などステークホルダー全てを大切にする企業だから。
・58歳:企業の宝物は社員のはずだから。
・56歳:生産性が高まるから。
・54歳:企業価値が高まるので。
・51歳:ノウハウの伝承、採用コスト・研修コストの削減、クオリティの維持が期待できる。
・43歳:定着率が高まる。
・59歳:幸せと労働意欲は相関関係にあるので。

■従業員の幸せな働き方を指標として投資した先の70.2%が業績が上がっている結果に

Q1で「非常に重視する」「やや重視する」と回答した人に、「あなたが「従業員が幸せに働いているか」を指標として投資をした先は、実際に業績が上がっていますか。」と質問したところ、「非常に上がっている」が20.9%、「やや上がっている」が49.3%という結果に。

「従業員が幸せに働いているか」を指標として投資をした先は、実際に業績が上がっているか

■投資家の約半数が「従業員幸福度」が低い場合、投資を控えた経験あり

最後に「投資において、利益や売り上げなどが伸長している中、「従業員が幸せに働いているか」の観点の評価が低い場合、投資を控えた経験がありますか。」と質問したところ、「非常にある」が16.3%、「ややある」が32.7%という結果となった。

投資において、利益や売り上げなどが伸長している中、「従業員が幸せに働いているか」の観点の評価が低い場合、投資を控えた経験があるか

■調査まとめ

投資先として「従業員が幸せに働いているか」を重要視する投資家は6割以上にも上り、今後の投資観点として「従業員が幸せに働いているか」の重要度が高まると考えていることがわかった。

その理由として、従業員の幸福度=企業の継続性を左右する指標だという声が多数挙がり、また、実際に「従業員の幸せな働き方」を指標として投資した結果、70.2%が業績が上がっている実績があることも判明した。

【調査概要】
調査概要:企業の働き方と投資基準に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年8月9日〜8月10日
有効回答:株式投資家110名

<参考>
みんなエアー『企業の働き方と投資基準に関する実態調査

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