楽天モバイルと日本郵便が協働 愛媛県内の郵便局100局に「愛顔のスマホ相談窓口」開設 住民のデジタル利活用によるQOL向上支援
楽天モバイルおよび日本郵便は、愛媛県と県内20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議が実施する「オール愛媛」デジタルデバイド対策事業として、県内各地の郵便局に「愛顔のスマホ相談窓口」を2022年8月23日から開設し、運用開始することを発表した。
楽天グループは、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現を目指す同事業の委託契約先に採択され、楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を通して、住民のデジタル利活用によるQOL（Quality of Life）向上支援を行うとのことだ。
日本郵便は、住民票の写しなどの公的証明書交付などを行う「地方公共団体事務」、離れて暮らす高齢者と家族をつなぐ「郵便局のみまもりサービス」、自治体などから委託を受けて実施する「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」、終活関連の相談対応を行う「終活紹介サービス」など、ユーザー一人ひとりの生活サポートを行ってきたという。
今回、こうしたノウハウを活かし、身近な郵便局で、デジタル技術を活用した取り組みを行うことで、住民の利便性向上を図るとしている。
「愛顔のスマホ相談窓口」では、支援を必要としている住民の皆様がいつでも気軽に相談できる機会を身近な郵便局で提供することで、デジタル活用の不安解消を支援することを目的として、以下を実施。
なお、県内20市町22の郵便局で2022年8月23日から先行運営を開始し、2022年9月中に、同県内同市町100の郵便局に拡大する予定であるとしている。
1．実施内容
スマホの操作に関する相談の受付
ユーザーが郵便局に来局し、郵便局社員が、タブレットを相談センターにオンライン接続することで、画面上の相談員に対しスマホの操作方法などを相談できる（無料）。なお、相談員は、「楽天シニア」の専門スタッフが担当し、相談は前日までの事前予約制となる。
●「愛顔のスマホ相談窓口」開設時間：平日10 ～17時（最終受付16時30分）
2．同事業における今後の予定
オンライン行政相談に関する実証
一部の郵便局で、自治体の行政手続きのオンライン化の実現に向け、通常、役所に行く必要がある行政手続きなどの相談を、郵便局に設置するタブレットを活用し、オンラインで行うことを予定している。
主に山間部や離島エリアなど、役所の本庁・支所へのアクセスが困難なエリアを想定しているという。また、すでにオンライン化されている行政手続きがあれば、Webシステムやスマホ操作の案内を行うことも検討しているとのことだ。
楽天モバイル、日本郵便は今後も、同事業における愛媛県内でのデジタル活用支援に努めていくとしている。