日揮ホールディングス、海外での低・脱炭素社会実現に向け「サステナブルソリューションズ」新設 9月1日より
日揮ホールディングスは、海外EPC事業会社の日揮グローバルが、2022年9月1日付で海外における低・脱炭素社会の実現に資するサステナブル分野の専門組織「サステナブルソリューションズ」を新設することを発表した。
同社グループは、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において重点戦略として「将来の成長エンジンの確立」を掲げている。
水素・燃料アンモニアや小型モジュール原子炉（SMR）をはじめとするエネルギートランジション分野、ケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）などの資源循環分野などを将来の収益の柱として確立していく計画という。
同社は、これまで海外における水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、ケミカルリサイクルやグリーンケミカル、SAFに代表されるサステナブル分野の取り組みにおいてインキュベーションの役割を担い、日揮グローバルは具現化の役割で各部門にて取り組みを実施。
今回、具現化のフェーズに移行した分野について、専門組織「サステナブルソリューションズ」に集約することにより、低・脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層強化・推進していくとしている。
専門組織「サステナブルソリューションズ」は、水素・燃料アンモニア、SAF、グリーンケミカル、SMRといったサステナブル分野の海外におけるビジネスを対象に、投資を含めた事業開発機能を担い、これら関連設備の構想段階FS（事業化調査）からFEED（基本設計）、EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの受注・遂行を行うという。
なおサステナブルソリューションズは、約70名体制でスタートし2023年度内には100名体制へと人員を拡大していく計画とのことだ。