ウクライナ含む難民向けシェアハウス無償提供プロジェクト、就職支援活動への取り組みを決定

トグルホールディングスとBe Good Japan（以下、BGJ）は、難⺠⽀援を⾏う社会福祉法⼈と協働し、ウクライナ難民を含む難民への追加支援として、就職支援活動に取り組むことを決定したと発表した。

トグルホールディングスは、ウクライナおよびその周辺地域で被災し日本国内へ避難した人をはじめとする難民に対し、人道的支援を目的としたプロジェクトを推進している。

具体的には、BGJが管理運営を行うトグルホールディングス所有の都内の国際交流シェアハウスのうち、少なくとも10室以上を、ウクライナ難民含む難民支援として1年間無償提供を行うプロジェクトであり、2022年8月1日時点で8名が入居しているという。

同プロジェクトにおいて、両社は「両社の持つテクノロジーやノウハウ、アセットを通じた社会課題の解決促進、社会変革への貢献」というパーパスを掲げている。

入居者から意見をもらい、トグルホールディングスは難民の人たちが日本で暮らしていく見通しを立てるための支援ができればと考え、難民向け就職支援を軸としたインターンシップの受け入れを行うことを決定したという。

入居者の希望に寄り添いながら、日本語を習得している段階であっても問題なく行うことができる業務への従事を案内していくとし、現段階では、トグルホールディングス開発のアプリケーションを使用し、土地の仕分け等の業務を担ってもらう予定とのことだ。

また同時に、前述の難⺠⽀援を⾏う社会福祉法⼈と協働し、両社による就職支援活動も開始するという。

両社は、1日でも早く平和で安全な世界になることを願いながら、難民の経済的な安定と日本での生活の質の向上のため、今後も同プロジェクトを推進していくとしている。