GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスの連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、電子署名およびeシールの分野において協業を進めているスカイコムとともに、帝国データバンクが実施する「日本版eシールの社会実装に向けた実証実験」に参画すると発表した。
■実証実験参加の背景
DXの進展により、電子文書やデータの安全な取引や信頼性の担保が大きな課題となりつつある。
EUでは、他国・地域に先駆け、EU圏内でやり取りが行われる電子文書に信頼を与える制度であるeIDAS規則が2016年に整備され、この制度に基づき、電子文書や電子帳票類に電子署名やeシールを付すことで、当該文書等の法的な信頼性が担保され、安心・安全に電子上の取引が行われているという。
GMOグローバルサインは、eIDAS規則で定められている、第三者機関による厳格な監査をクリアし、ヨーロッパの政府機関に認められた適格トラストサービスプロバイダとして、eシールの発行を行ってきたとのことだ。
一方、日本では2023年10月の適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）開始によって請求書の電子化が促進され、電子化された請求書や文書の発行元の信頼性を担保する仕組みとしてeシールの社会実装が進むことが予想されているという。
このような将来を見据え、GMOグローバルサインは、2022年2月よりスカイコムとともにeシールの利活用について検討を開始するとともに、帝国データバンクとの日本版eシールの実用化に向けた検討を開始しているとのことだ。
両社ともに行ってきたこれまでの検討を踏まえ、社会実装に向けた取り組みをさらに加速すべく、今回、帝国データバンクが実施する「日本版eシールの社会実装に向けた実証実験」への参画を決定したという。
同実証実験において、GMOグローバルサインは電子証明書やリモート署名サービスの提供等を行うことで、社会実装に向けた研究開発に寄与し、国内におけるeシールの社会実装および普及促進に尽力していくとしている。
■実証実験の概要
同実証実験は、「日本版eシール」の社会実装に向け、業務に各種データ処理の「自動化・効率化・即時化」実現の観点から「トラストサービス」を援用し、検証用トラストプラットフォームを構築することを目的としている。
2022年9月を目途に「日本版eシール」を付与したデジタル文書の授受および検証の自動化、およびデータ真正性確認を行い、各種データ処理が「自動的・効率的・即時的」に実施可能であることの実証（PoV：Proof of Value、価値実証）を行い、有用性を検証するという。また、eシール発行やリモートeシール業務に関して、民間基準案を基にした適合性評価の実施も想定しているとのことだ。