クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）および、2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法（以下、電子帳簿保存法）に関する意識調査を実施し、結果を公表した。
■「インボイス制度を知らない」と約4割が回答し、認知度が2022年3月から変化無し
インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業が19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業が18.0%となり、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と回答。
2022年3月の同調査においても同様の回答割合が37.1%となり、横ばいの状態になっていることが明らかとなった。
■適格請求書発行事業者登録について6割以上が「未登録」という結果に
適格請求書発行事業者登録については、「既に登録している」と回答したのは38.4%。残りの61.6%の企業は未登録という結果となった。
2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要があるとしている。
■適格請求書発行事業者ではない場合、6割以上が「取引を継続しない」または「継続するか検討する」と回答
取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合は7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合は55.7%という結果となった。
適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側（買い手側）にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えることが予想される。
■施行6か月経過も、「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は約2割に留まる
電子帳簿保存法の対応状況についての調査では、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%となり、残りの76.7%の企業が運用できていない事が明らかとなった。
従業員規模ごとに見ると、従業員規模300~1,999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%であることに対し、従業員規模30~299人の企業の同回答割合は18.9%という結果となり、中小企業の対応遅れが顕在化してきていることがわかった。
■「猶予期間がもうけられたので、従来通り紙に印刷し保存している」企業が3割以上存在
電子取引関係書類の保存方法に対しては、「猶予期間がもうけられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合が31.6%となり、対応が先送りになっている様子が伺えた。
また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答し、電子帳簿保存法への理解浸透にも課題がある様子が伺えたとしている。
■企業側は施行済みの電子帳簿保存法の対応を早期に行い、インボイス制度に備える必要がある
ラクスは、同調査結果でインボイス制度、電子帳簿保存法ともに対応が遅れている状況が判明したとしている。
なお、既に施行されている電子帳簿保存法に対して、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業はどのように対応しているのかを調査。
その結果、「既に電子帳簿保存対応可能なシステムを導入済みで、当システムで電子保存を行っている」と47.0%の企業が回答し、システムを導入し対応を行っている企業が多いことがわかったとのことだ。
調査概要
調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2022年6月22日～6月27日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：848サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：
＜参考＞
ラクス『インボイス制度及び、電子帳簿保存法に関する意識調査』