「JAPAN BRANDSの発射台となる」をミッションにかかげるMOON-Xは、シリーズB資金調達の初回ラウンドとして日本M&Aセンターおよび日本郵政キャピタルを引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。

同時に日本M&Aセンターとの資本業務提携も発表。日本M&Aセンターからスタートアップ企業への出資は、1991年の創業以来初めてとなる。

同シリーズBでは、初回ラウンドに続き行うエクステンションラウンドをあわせて、総額20億円以上の資金調達をめざすという。

また、今回調達した資金は、さらなるM&Aとそれを支える人材の採用に活用し、ミッションである「JAPAN BRANDSの発射台となる」の実現と、日本経済への貢献をめざすとのことだ。

デジタルを活用した友好的M&Aの更なる浸透をめざす、日本M&Aセンターとの資本業務提携

MOON-Xは2019年の創業時より「JAPAN BRANDSの発射台となる」というミッションを掲げてきた。このミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな人材が集まり、自社ブランドの立ち上げ・育成、他社ブランドの成長支援・DX支援、そして共創型M&Aを通じて加わったブランドの成長まで、テクノロジーを活用して日本のブランドをエンパワーする事業を展開してきたとのことだ。

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、会計事務所・地域金融機関・大手金融機関などと連携しながら累計7,000件超のM&Aを支援。

近年では「企業成長にコミットする」というビジョンのもと、M&A仲介事業の拡大だけでなく、メディア、オンラインマッチングプラットフォーム、PMIコンサルティング、投資ファンド領域、東証TOKYO PRO Market上場支援等の事業も展開しているという。

今年度には新たに「～最高のM＆Aをより身近に～　私たちは、想いをつなぎ、安心してM＆Aに取り組める社会をつくります。日本、そして世界で。」というパーパスを策定。

後継者不在による廃業の危機に直面している企業や次の成長戦略を模索している企業をM&Aでつなぎ、老舗のブランドや固有の技術を守り、成長を支援し、地方、そして日本を創生することをめざしているとのことだ。

今回の資本業務提携において、日本M&Aセンターの持つM&A実務における知見とネットワーク、MOON-XのEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最大限生かして、更なる成長の可能性のある日本の中小企業・EC事業者のブランド発掘とエンパワーメントをめざすという。

また、全国各地で日本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成長に貢献することで、日本経済の発展に寄与していくとしている。