訪⽇外国⼈向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」（以下、「LIVE JAPAN」）は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業（※1）」の一環として、災害時の支援情報などを多言語で提供する新たなプロジェクトへの取組みを本格始動したと発表した。
同プロジェクトは、大規模災害が多発した2018年の翌年、2019年7月に「LIVE JAPAN」からリリースされた、支援情報（災害時の支援情報項目）を提供する「災害情報タイムライン」の仕組みを活用し、施設からの災害情報を多言語で情報発信するサポートや、東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを収集。
そして「LIVE JAPAN」内コンテンツの「便利MAP（※2）」で表示させるなどデータを活用し、訪日外国人旅行者の安全・安心確保や民間ビジネスの活性化、都民のQOL向上に寄与することを目的としているという。
「LIVE JAPAN」は、日本の観光先進国化へ貢献することを目指して2016年4月に開設された、観光情報や飲食店情報をはじめ交通案内など、日本の旅に役立つ様々な情報をワンストップでリアルタイムに提供するWEBサービス。
訪日外国人をサポートするために、移動手段（鉄道・空港・航空・バス）やサービス（Wi-Fi、流通）などを担う企業・団体とコンソーシアムを結成し、これまで参画企業47社・団体（※3）が持つ資源を生かしてあらゆる情報を発信してきたという。
「LIVE JAPAN」は、コンソーシアム企業と連携しながらさらなる認知拡⼤やコンテンツ拡充に努め、外国⼈ユーザーにとってより利便性の⾼いサービス運営を進めていくとのことだ。
■プロジェクト概要
プロジェクト名：集客施設による災害時の多言語情報提供（実証実施予定エリア：丸の内エリア）
実施期間：2022年7月～12月（予定）
実施企業：ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）（代表者）
※1 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study.html
※2 東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを活用し、LIVE JAPAN内コンテンツ「便利MAP」に該当データと連携させるという。
※3 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム、小田急電鉄、小田急バス、神奈川中央交通、関東バス、ぐるなび、京王電鉄、京王電鉄バス、京成電鉄、京成バス、京浜急行電鉄、京浜急行バス、国際興業、相模鉄道、西武鉄道、西武バス、全日本空輸、高尾登山電鉄、立川バス、東急、東急バス、東京海上日動火災保険、東京空港交通、東京国際空港ターミナル、東京地下鉄、東京都交通局、東京モノレール、東武鉄道、東武バス、成田国際空港、西東京バス、日本空港ビルデング、日本航空、はとバス、東日本旅客鉄道、ビックカメラ、御岳登山鉄道、三井物産、三井不動産、三菱地所、ヤマト運輸、横浜高速鉄道、横浜市交通局、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、JTB、 Peach Aviation、TBSテレビ（50音順）