Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）はパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始すると発表した。
CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の負担を軽減するため、物流現場での取り組みを検討してきたという。
電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカー等、関係するパートナーが一体となり、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）に取り組むことが求められるが、各業界の多くの関係各位と協議を重ねた結果、福島・東京において社会実装を開始するという。
商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。
今回の社会実装では、幹線輸送に燃料電池大型トラック（以下、FC大型トラック）を、ラストワンマイル配送に商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）を投入するなど、商用電動車を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会全般の負担及びCO2削減につなげていくとしている。
今回の取り組みを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会全体のムーブメントを高めるとともに、直面する課題を産業発展・国際競争力強化のチャンスと捉え、パートナーと共に取り組んでいくとのことだ。
社会実装内容
期間・場所
●2023年1月～2029年度末（予定）
●福島県、東京都、東北－関東－関西（幹線輸送）
実装内容
大規模な商用電動車の導入（約580台）
●FC大型トラック
●FC小型トラック
●BEV小型トラック
●BEV商用軽バン
運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム構築
車両、充電／水素充填インフラと運行管理のデータを連携し以下を実現するという。
- 車両の電池／水素残量等を考慮した、充電／水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減
- 荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化
参画パートナー 2022年7月19日現在、50音順
- 福島県（知事 ： 内堀 雅雄）
- 東京都（知事 ： 小池 百合子）
- アサヒグループジャパン（代表取締役社長兼CEO ： 濱田 賢司）
- アマゾンジャパン（社長 ： ジャスパー・チャン）
- いすゞ自動車（代表取締役社長 ： 片山 正則）
- 岩谷産業（代表取締役社長執行役員 ： 間島 寬）
- ENEOS（代表取締役社長 ： 齊藤 猛）
- コカ･コーラ ボトラーズジャパン（代表取締役社長 最高経営責任者 ： カリン・ドラガン）
- 小名浜包装資材（代表取締役社長 ： 小沼 郁亙）
- 佐川急便（代表取締役社長 ： 本村 正秀）
- 佐藤燃料（代表取締役社長 ： 佐藤 淳）
- シオヤ産業（代表取締役社長 ： 小野 行彦）
- スズキ（代表取締役社長 ： 鈴木 俊宏）
- 西濃運輸（代表取締役社長 ： 小寺 康久）
- セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長 ： 永松 文彦）
- ダイハツ工業（代表取締役社長 ： 奥平 総一郎）
- 田村建材（代表取締役 ： 田村 哲朗）
- 東京ガス（取締役 代表執行役社長 ： 内田 高史）
- 巴商会（代表取締役社長 ： 深尾 定男）
- トヨタ自動車（代表取締役社長 ： 豊田 章男）
- トヨタモビリティパーツ（代表取締役社長 ： 榊原 弘隆）
- 日本エア・リキード（社長兼CEO ： ヴィルジニー・キャヴァリ）
- 日本通運（代表取締役社長 ： 齋藤 充）
- 日本郵便（代表取締役社長兼執行役員社長 ： 衣川 和秀）
- 根本通商（代表取締役社長 ： 根本 克頼）
- 磐栄運送（代表取締役会長 ： 村田 裕之）
- 日立物流（代表執行役社長 ： 髙木 宏明）
- 日野自動車（代表取締役社長 ： 小木曽 聡）
- ファミリーマート（代表取締役社長 ： 細見 研介）
- 福山通運（代表取締役社長 ： 小丸 成洋）
- ヤマト運輸（代表取締役社長 社長執行役員 ： 長尾 裕）
- 大和電設工業（代表取締役社長 ： 松﨑 則行）
- ヨークベニマル（代表取締役社長 ： 真船 幸夫）
- ローソン（代表取締役社長 ： 竹増 貞信）
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター