空き家所有者、地域、事業者、自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(以下、アキカツ)と北海道栗山町(以下、栗山町)は、7月より、総務省が支援する制度「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結、業務を開始したと発表した。

左より空き家利活用代表・和田貴充氏、派遣する空き家利活用・李賢模氏、栗山町長・佐々木学氏

「地域活性化起業人制度」は、地方公共団体が都市部の民間企業等のスペシャリストを一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事する制度。

アキカツは、空き家活用専門家として同社の取締役COO・李賢模氏を派遣。期間は令和5年3月31日までとし、利活用に向けた情報提供・相談会含めたイベントの開催、空き家利活用に必要な人材の育成、所有者と地元事業者を繋ぐマッチング支援など、空き家流通に繋がる全てのノウハウを提供するという。

アキカツ、栗山町が同制度を導入することは初の試みであり、ノウハウ注入と人材育成に特化することで、市区町村が可能にする空き家利活用モデルの構築を急ぐ考えとのことだ。