福島県とトヨタ自動車は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。

2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされている。

福島県とトヨタ自動車は、水素という新たなエネルギーに着目し、日本に多く存在する30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、2021年6月以降、様々なパートナーとともに具体的な取り組みの実施に向けた検討を進めてきたとしている。

今回の水素の実装を通じて、福島県、トヨタおよび各パートナーがその思いを共有するとともに連携の輪をさらに広げ、世界に先駆けた水素社会の実現、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジを着実に進めていくとのことだ。

社会実装の内容

●燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築
●様々な用途に対応する燃料電池自動車（FCEV）の活用促進
●再生可能エネルギー（再エネ）・水素の活用による工場や店舗などのカーボンニュートラル化