家庭での節電、8割以上が「取り組みたい」意向示す　「デマンドレスポンス」認知度は2割未満　NTTコムリサーチ調べ

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコムリサーチ」は、全国20代～60代の男女を対象に、「電力」について調査を実施し、結果を公表した。

■調査結果

（1）7割以上が国内のエネルギー資源不足を不安に感じている。生活への影響では、「電気料金の値上がり」に対する不安が最も大きい。

2022年2月から続くウクライナ情勢の中で、国内のエネルギー資源不足をどう感じているか尋ねたところ、76.8%が「不安に感じている」（「とても不安に感じている」（36.2%）、「やや不安に感じている」（40.6%）を合算）と回答した。

具体的な生活への不安を尋ねたところ、「電気料金の値上がり」が78.4%と最も多く、次いで、「生活必需品・嗜好品の値上がり」（65.8%）、「ガソリン料金の値上がり」（58.0%）と続きました【図1】

（2）8割以上がこの夏家庭の節電に取り組みたい意向を示した。
2022年6月、政府は家庭や企業に対して節電要請を発出しており、この夏の電力需給は厳しい見通しとなっている。この夏家庭の節電に取り組みたいか尋ねたところ、83.8%が「取り組みたい」（「取り組む」（35.6%）、「取り組むと思う」（48.2%）を合算）と回答する結果に。

（3）「節電した分だけ報酬が得られる」仕組みがあると節電に対するモチベーションがアップ。
家庭の節電に取り組みたくなる仕組みはどれか尋ねたところ、「節電した分だけ報酬（ギフト券やポイント還元等）を得られる」と回答した人が35.9%と最も多い結果となった。

次いで、「家庭の電気使用量がリアルタイムで確認できる」（30.7%）、「普段の電気使用量と比べてどれだけ節電出来たか確認できる」（26.6%）が続いたとのことだ。

（4）デマンドレスポンス（DR）の認知度は低いが、半数以上が興味を示す。
電力の需給バランスを調整する新しい仕組みとしてDRが注目されているという。DRの認知度を調査したところ、認知率は16.2%（「内容まで含めて知っている」（5.0%）、「内容はわからないが言葉は聞いたことがある」（11.2%）を合算）で、DRという言葉はまだ広く浸透していないことがわかった。

また、DRの仕組みを説明したうえで、DRに興味があるか尋ねたところ、50.6%が「興味がある」（「とても興味がある」（16.6%）、「やや興味がある」（34.0%）を合算）と回答。

DRという言葉の認知度は低いが、仕組みに興味を持つ人は多いため、今後は認知度を高め、利用者を増やすことで、DRを新たな電力需給バランスの調整手段として確立していくことが期待されると同社は考察している。

（※）：DR（デマンドレスポンス）
電力の需給バランスを調整するため、消費者側が節電に協力すること。電力逼迫時に節電に協力した消費者に対して報酬（ギフト券やポイント還元等）を付与するといったキャンペーンを実施している電力会社もある。

＜調査概要＞
1．調査対象：「NTTコムリサーチ」登録モニター
2．調査方法：非公開型インターネットアンケート
3．調査期間：2022年6月17日～6月20日
4．有効回答者数：1,122名
5．回答者条件：20代～60代の全国男女

＜参考＞
NTTコム『電力」に関する調査結果』