丸紅、再エネが豊富なペルーにて メタネーション事業の共同検討契約を締結

丸紅は、同社が参画する液化天然ガス事業の合弁会社であるPERU LNG S.R.L、および大阪ガスと、ペルー共和国（以下、ペルー）において、合成メタンの製造・販売事業（以下、メタネーション事業）の事業性を調査・検討する共同検討契約を締結したと発表した。

メタネーションは、再生可能エネルギー等から製造される水素と、工場等から排出される二酸化炭素を原料とし、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。

合成メタンの利用（燃焼）によって排出される二酸化炭素と分離回収された二酸化炭素排出量が相殺されることで、合成メタンの利用による二酸化炭素排出量は増加しないため、ガス自体の脱炭素化が期待できるとのことだ。

合成メタンは、都市ガス導管等の既存のインフラや設備を利用できるため、ガスの脱炭素化の担い手として大きな潜在性を有しているという。

また、日本政府は2021年10月に第6次エネルギー基本計画を発表し、ガスのカーボンニュートラル化を図る為、既存インフラへの合成メタン注入量を2030年に1%、2050年に90%とすることを目標として掲げているとのことだ。

同契約を通じて、3社は共同で、再生可能エネルギーが豊富なペルーにおいて、メタネーション事業の事業性を調査・検討するという。

丸紅は、2021年3月に策定した気候変動長期ビジョンおよび2022年2月に策定した中期経営戦略GC2024におけるグリーン戦略に基づき、世界の気候変動対策への中長期的な貢献を目指していくとしている。