三井不動産は、同社を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8社により推進中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工したことを発表した。
なお同プロジェクトは、2025年12月に竣工・供用開始、2026年春にグランドオープンを予定しているという。
プロジェクトは、JR根岸線「関内」駅前、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅前、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅よりアクセス良好の立地に誕生する、総延床面積約128,500㎡の大規模ミクストユースプロジェクト。
横浜スタジアム・横浜公園方面とはデッキ（横浜市による整備事業、施設の供用開始に合わせて開通予定）でつながり、各駅および同プロジェクトとの回遊性を高めるとしている。
同プロジェクトの特色
■「新旧融合」を特色に、次世代の横浜を象徴するエンターテインメント&イノベーションの拠点となり、新たな感動とにぎわいの源泉となる街を創造。
●横浜市旧市庁舎行政棟を継承し、横浜市に初進出となる都市ホテルブランド「OMO（おも）by星野リゾート」および商業施設として再生
●日本初の常設型「ライブビューイングアリーナ」、遊びとテクノロジーを融合させた「エデュテインメント施設」等、充実のコンテンツ
■横浜市最大級の「新産業創造拠点」、関内エリア最大級の「環境配慮型オフィス」により、イノベーション創出の場を提供
エリア周遊・地域内交通整備
■関内駅周辺エリアでグリーンスローモビリティの走行実証実験を実施
関内エリアを起点に、街歩きや観光等を楽しめる地域内交通の導入を検討。2020年以降、周辺エリアをグリーンスローモビリティで周遊する走行実証実験を行い、交通量の多い大通りでの低速走行や狭い道路での走行で安全性を確認し、乗客の乗降による交通負荷を検証。
電動車を活用した環境にやさしいエコな移動サービスであるだけなく、住む人・訪れる人にとって関内エリアの新しい魅力を発見する1つのコンテンツとして、今後どのようなルート・目的での走行を目指すか検討していく予定とのことだ
