「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券は、全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に「物価上昇と資産形成に関する調査」を2022年6月3日～6月6日に実施し、結果を公表した。
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【調査結果】
1．物価上昇など予測のできない事態のための備えとして、49.2％が資産形成を行っていると回答
物価上昇など予測できない事態のための備えとして資産形成を行っているかを聞いたところ、49.2%が「当てはまる（当てはまる・やや当てはまるの合計値）」と回答。全体の約半数が、予測できない事態の備えとして、資産形成を行っていることがわかった。
2．副収入が必要だと思っている人の理由トップは「将来の備え（59.9%）」、次いで「物価上昇（37.1％）」
副収入が必要だと思っている人にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の備えが心配だから」で59.9％。次いで「物価上昇」が37.1％、「本業の給料が低いから」が33.5％、「本業の給料が上がる見込みがないから」が27.0％の順となった。
トップは将来への漠然とした不安だったが、2位以降は「物価上昇」や「給料が上がる見込みがない」など、直近の情勢不安などによる影響で、副収入の必要性が増していることが見受けられたとしている。
3．副収入が必要だと思っている人の中で、これから副収入を投資で得たいと思っている人は42.5％。20代は約6割がこれから得たいと回答し、60代と比べ若い世代の方が意欲的であることが判明。
副収入が必要だと思っている人に対して、副収入として“これから得たいもの”を聞いたところ、トップは「投資」で42.5%となった。
また、年代別でみると、20代は58.7％と、60代の21.8％に比べ36.9ポイント高いという結果となり、若い世代の方が、年配の人よりも投資に対して意欲的であるということがわかったとしている。
さらに、副収入を得ている人（156人）に対し、副収入として“すでに得ているもの”を聞いたところ、トップは「投資」と66.7％という結果となった。
次いで、「ポイントサイト（53.8%）」、「アルバイト（21.2%）」と、副収入が注目されているが、実際に「インフルエンサー」「アフィリエイト」など、その他の方法で副収入を得ている事例は少ないことが判明した。
【中】“これから得たいもの”年代別
【右】副収入として“すでに得ているもの”
4．投資をはじめたタイミングは、コロナ下（3年以内）が約6割
投資をはじめた時期を聞いたところ、「現在投資をしている人」229人の59.0%が「直近3ヵ月以内」～「約3年前」と回答しており、コロナ下ではじめた人が多いことがわかった。
コロナウイルスの感染拡大や物価上昇など、先行きが不安定になることにより、資産形成の重要性を見直す人が増えたのではと同社は考察している。
5．投資をしていない人のはじめていない理由として「やり方がわからない」が39.1％とトップ。理由として、「資金不足(34.7％)」など金銭面での不安も。
投資をしていない人271名に対して、はじめていない理由について聞いたところ、「やり方がわからない」が39.1％と最多に。
次いで、「損しそう」が38.4%、「知識がないとできなさそう」が35.4％「資金不足」が34.7という結果となった。
“損しそう”や“知識不足”のほか、“資金不足”といった金銭面の不安から投資をしていない人が多いことがわかり、また、投資をしていない人の中で、投資をしたいと考えている人の割合を見ると、実に44.6％と、投資はしたいが踏み切れていない人が約半数いることがわかった。
6．今年のボーナスの使い道に変化!?3年前に比べ「投資資金」に回そうと思っている人が約1.8倍に
今年と3年前のボーナスの“使い道”について調査。3年前に比べて増えたものは「投資資金にする（＋6.6ポイント）」、「医療費（+1.6ポイント）」という結果に。
逆に、3年前に比べて減ったものは「物を買う（ー5.0ポイント）」、「旅行をする（ー4.0ポイント）」など。
傾向を見ると、「旅行」、「物を買う」など消費行動が減少しているにも関わらず、「貯蓄（ー1.8ポイント）」は増加せずに、「投資資金」が増加。
これまでは、消費が減ると貯蓄に回す傾向と思われていたが、昨今の金融リテラシーの必要性や資産形成の重要性の高まりを受けて、多くの人の意識も変わってきていると言えるかもしれないという。
7．毎月の投資に回せる資金、2人に1人が1万円未満と回答。項目は「1000円未満」がトップ(22.0％)。
毎月の投資に回せる資金について聞くと、「1000円未満」が22.0％と最多に。また、「1000円未満」～「1万円未満」で55.0%と、過半数が毎月の投資に回せる資金としては1万円未満と回答。
将来不安を理由に副収入の必要性が増し、ここ数年で投資機運が高まりつつある。同調査結果では、知識や資金不足などを理由に投資をスタートできない人も多いことが判明したが、同社は1000円から投資をスタートすることのできる、より分かりやすいサービスを展開している。
＜調査概要＞
名称：「物価上昇と資産形成に関する調査」
対象：日本全国20歳～69歳の働く男女500人（20代、30代、40代、50代、60代の各年代100人）
期間：2022年6月3日～6月6日
方法：インターネット調査（日本全国20〜69歳の男女に対し無作為に選択、調査会社：楽天インサイト）
＜参考＞
PayPay証券『物価上昇と資産形成に関する調査』