自治体向けの情報発信ソリューションを開発・販売するバイザーは、地域課題を解決するSDGsソリューション「グッドシティ」を神奈川県松田町に導入すると発表した。
同ソリューションを通じ参加者が互いに協力し合うことで、SDGsの取り組み推進と「協働するまちづくり」が加速することを目指しているという。
なお、同ソリューションの導入は全国自治体で初めての事例となる。導入に先立ち、2022年7月4日11時〜松田町生涯学習センターにて、リリース発表会を実施したとのことだ。
同社はこの導入事例で得た知見を活かし、全国の地方自治体へ同ソリューションの導入を促進するとともに、さらなる機能改善を通じ地域の課題解決を促進していくとしている。
・松田町SDGs推進プラットフォーム（同ソリューション上に構築された、松田町専用のWEBサイト）
https://goodcity.jp/town.matsuda.kanagawa
■「グッドシティ」の商品概要
1．手続きの簡素化（SDGs宣言の実施）
制度の導入・運営経験がない自治体に、運営時の負担が少ないデジタル申請および管理ができる機能を提供する。
2．情報発信サポート①（専用ＷＥＢサイトによる発信）
サイトへの情報発信は、自治体職員だけでは負担が大きくリアルタイムの情報更新が難しいため、自治体職員だけではなく住民、企業、団体等の活動する人が、自ら情報発信できる機能を提供する。
3．情報発信サポート②（利用者間のマッチング）
利用者間のマッチングができる機能でパートナーシップを促進する。自治体職員は、利用者への情報発信や利用者間のマッチング状況を一括で管理できるという。
4．改善、活性化サポート（ローカル指標による管理、協働のまちづくりのための体制づくり）
「どのような活動に関心が高いかわからない」「翌年度の活動をさらに強化したい」など、住民ニーズにあったまちづくりを行うために、住民の関心度が測れるローカル指標設定管理や利用者に対するアンケート調査ができる機能を提供する。優良活動、改善点の発見、各種計画、ビジョン作りに活用できるとのこと。
■リリース発表会の様子
会見では、松田町町長が松田町SDGs推進プラットフォームを活用した将来像を説明したのち、同社常務取締役中島氏が同ソリューションの具体的な機能説明を行い、記者からも様々な質問があったとのことだ。