東芝子会社、熊本県内の未利用地熱を活用した水素製造に関する調査に参画　関西電力と共同　7月より開始

東芝エネルギーシステムズは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」から、採択決定通知を受けたことを発表した。

同事業は、関西電力が代表事業者で、東芝エネルギーシステムズは共同事業者として参画。

なお、東芝エネルギーシステムズは、熊本県阿蘇郡小国町の未利用地熱を利用した水素製造に関する調査を行うとし、事業期間は2022年7月から2023年3月までとのことだ。

同事業は、関西電力・同社を含む4社体制で行われ、関西電力は、事業の全体統括や未利用地熱エネルギーを活用した水素製造可能量の調査、水素利活用方法の調査等を実施。

同社は、固体酸化物型（SOEC型）水素製造装置の機器配置・設計検討および水素製造装置へ電力を供給するための小型蒸気タービン・発電機の機器配置・設計検討を行うとしている。

現在、地熱蒸気の一部は十分に活用されていないことが多く、同社は同事業により、利用されていない蒸気を有効活用し、安定的かつ低コストのグリーン水素を製造することで地熱利用を広げ、エネルギーの地産地消を進めることを目的に調査するとのことだ。

また、製造された水素は、当該地域および周辺の産業における熱需要への適用を想定しているという。

同社は、今回の調査が将来的な未利用地熱エネルギーの有効活用による事業モデルの確立への第一歩となり、事業モデルが確立されれば、国内外における地熱発電所の未利用地熱エネルギーの活用や水素製造量の拡大につながるよう推進していくとしている。

今後も、エネルギーシステムの価値を向上させるインフラサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。