三菱地所、広島市内の全所有ビルの電力を7月より再生可能エネルギー由来に切り替え　年間約2,200トンのCO2削減に

三菱地所は、2022年7月より広島市内に所有する全てのオフィスビル（広島パークビル、新広島ビルディング、NHK広島放送センタービルの内同社持分）の電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）とすることを発表した。

対象物件の電力使用量は、2021年度実績値で約4,976MWhとなっており、再エネ電力導入によるCO2削減量は年間約2,200トンに相当するという。

今回導入される再エネ電力は、中国電力が調達するトラッキング付非化石証書が付与された「RE100」対応の電力。

共用部のみならずテナント専有部も含めて施設で使用する電力を切替対象とするため、オフィスや商業などの施設用途を問わず、広島市内で当社が所有するオフィスビルに入居されている全ての企業・テナントは自社で再エネ電力を利用していることになるとのことだ。

三菱地所グループは、長期経営計画2030とあわせて策定した「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」において、重要テーマの一つとして「Environment：気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」を掲げている。

具体的なKPIとしてCO2削減目標、2050年までにネットゼロ達成や再エネ電力比率目標等を策定しているとし、同件取り組みは、これらの目標達成に寄与する取り組みとしている。

なお、三菱地所グループは、丸の内エリアの所有物件を中心に再エネ電力の導入を進めており、再エネ電力比率については、2022年度中の切り替えにより50%程度まで達する見込みとなっているとのことだ。