アマゾンジャパンは、知的財産侵害物品等（以下、模倣品等）の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取締りに関する協力関係の強化についての覚書を締結したことを発表した。
なお、財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初めてとのことだ。
Amazonは、模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要であると考えているという。
今回の覚書の締結により、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等に関する情報交換を進めていくとしている。
これにより、水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取締りをより効率的に行い、模倣品等の国内流入防止がより一層強化されることが期待できるとのことだ。