7か月連続で「新築戸建」の価格が上昇傾向に アットホーム、首都圏における「新築戸建」の価格動向を発表

アットホームは、首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)を発表。

不動産情報サービスのアットホームの不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボに調査・分析を委託し、アットホームが公表するもの。

首都圏8エリアの平均価格(前年同月比・指数の推移)

首都圏8エリアの平均価格は、7カ月連続して全エリアで前年同月超えと上昇傾向が続く。

中心4エリアでは、横浜市・川崎市の平均価格が2017年1月以降初めて5,000万円台となったものの、他の3エリアは下落、または横ばいとなるなどやや一服感が見られるという。

一方、周辺4エリアは全て上昇したが、前年比では中心エリアに及ばないとのことだ。

<調査概要>
◆対象エリア
東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他)
※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建(所有権のみ・重複物件はユニーク化)
◆定義
同調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記している。

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