NECファシリティーズは、工場や事務所の移転、新入社員研修などで転居が必要となる従業員に住居を提供するサービスを提供開始したことを発表した。
背景
NECグループには様々な業種、規模、拠点を有する会社がある。各社が従業員の住居に対し抱えるニーズは、例えば工場の移転に伴い数百名規模の従業員を転居させたいといった長期かつ大規模なものから、地方採用した従業員に研修期間中のみ都内に住居を用意してほしいといった短期かつ比較的小規模なものまで様々であるとのことだ。
このようなニーズに対しNECファシリティーズは、独身寮提供サービス、転勤者用借上げ社宅転貸サービス、マンスリー住居サービスをラインナップし、ベストマッチするサービスを提案してきたという。
このように様々な住居ニーズにきめ細かく対応できること、また入居から退去まで一気通貫の入居者サポートがグループ各社の人事部門から高い評価を受けていることから、同社は今回、同サービスをNECグループ外の企業へ提供することを決定したとしている。
特長
（1）NECグループ内で培ったノウハウを活かし、ベストマッチする住居サービスを提供
同サービスは各社が抱える様々な住居ニーズに対し、NECファシリティーズが長年のノウハウを活かして解決策を提供するもの。
例えば「工場の移転に伴い50世帯が入居できる社宅を手配してほしい」には独身寮提供サービスと転勤者用借上げ社宅転貸サービス、「新入社員研修を行うため3カ月だけ100世帯分の住居を用意してほしい」にはマンスリー住居サービスを提案するなど、期間や規模を問わず解決策を提案するという。
またサービス利用の規模や頻度によって、契約手続きの簡素化や入居前の着金を不要とすることも可能であるとのことだ。
（2）入居者対応など人事部門の業務を代行
同サービスをNECグループ内に長年にわたり提供してきたからこそ、入居者が入居時や退去時、入居中のトラブルなど様々なシーンで抱える不安や疑問に先回りして案内することが可能であるという。
例えば、入居時の鍵の受け取り方法や持参物の案内、入居中のよくあるトラブル対応やQA集の作成、退去時のご案内など、本来、人事部門が行う入居者対応の業務を同社が代行することで、人事部門の負担を最小限とすることができる。
また、退去後、建物所有者との原状回復費の負担協議ではプロ視点で対応するという。
（3）要望に応じてライフラインの利用手続き代行や家具家電の手配に対応可能
入退去時の従業員の負担を極力減らしたい、従業員間に不公平のない住環境を提供したいといったニーズにも対応することができる。
特に独身寮提供サービス、転勤者用借上げ社宅転貸サービスを利用する従業員には、要望に応じて水道、電気、ガスといったライフラインの利用手続き代行や家具家電の手配に対応可能であるとしている。
今後の展開
NECファシリティーズはお客様にTotal IFM（注2）で貢献し、総合的な課題解決を提供している。その中で同サービスは、人事部門が抱える従業員の住居に関する課題解決をサポートすることで、生産性や従業員満足度の向上に貢献できるものと位置付けているとのことだ。
同社は同サービスの開始を機に、不動産事業の住宅部門で2025年に100億円の売上を目指し、事業を推進していくとしている。