日産の配給会社であったアル・ダハナ社は、中東での日産との合弁会社「日産ガルフ」社の2019年の契約終了後、日産に対し様々な申立てを行ってきた。

6月8日、ドバイ控訴裁判所は、日産を支持する総合的な判決を下したという。同判決は、アル・ダハナ社を支持した先のドバイ第一審の判決を覆すものであるとのことだ。

これにより、ドバイ控訴裁判所は、先のドバイ第一審判決を取り消し、アル・ダハナ社の日産に対する申立てをすべて棄却したことになる。

サウジアラビア日産社長兼中東日産マネージング・ダイレクターであるティエリー・サバー氏は次のように述べている。

「当社はドバイ控訴裁判所の判決を歓迎します。これは、当社がアル・ダハナ社からの広範にわたる様々な申立てに対し、抗弁に成功したことを意味します。
当社は、本訴訟中、自身が常に適切に行動してきたことを確信していました。今後はこの地域の従業員、お客さま、価値あるパートナー企業の支援を得て、前進することができます。
中東地域は日産にとって戦略的に重要な地域です。約30年前、日産は日本のブランドとして初めて同地域に地域本部を設置しました。昨年12月、オフィシャル・オートモーティブ・パートナーとしてドバイ万博で日産パトロールの70周年を祝い、当社の伝統と、ドバイが今後も日産の成功に不可欠な役割を果たすことを大変誇りに思います。」

なお、2008年に日産はアル・ダハナ社と、中東の一部地域で自動車の販売を管理する合弁会社「日産ガルフ」社を設立する契約を締結。2019年に同契約が終了し、事業活動の責務は、ドバイにある日産の地域事業部門に移転している。それ以降、日産はアル・ダハナ社と係争状態にあるとのことだ。