人と山をつなぐコンテンツ開発を手がけるヤマップは、通勤手段の制限を緩和し、ヤマップに働きながら、日本全国どこでも居住できる制度を2022年7月1日から導入すると発表した。
ヤマップでは、2020年3月以来、在宅勤務を導入し、新しい働き方を模索してきたという。2022年6月現在も、ほぼ全員が在宅勤務とオフィス出社を日々の業務に合わせて選択しており、密にならないように管理しているという。
一方、居住地は、本社のある福岡や東京支社から午前10時までに出社できる範囲（片道約2時間）と制限を設けていたとのことだ。
2021年11月に実施した社員アンケートによると「居住地は国内どこでも可能、基本は在宅勤務、時々オフィス出社」を希望する社員が全体の72.5％で、これは3ヶ月前の調査と比べて、6.3ポイント増加。住む場所に縛られない働き方を望む社員が多いことがわかった。
そこでヤマップは、自分らしい生き方をしながらヤマップで働くことができるように、国内どこでも居住可能とする制度を2022年7月1日から開始することを決定したとのことだ。
●通勤手当は15万円まで
現在、交通費は月額5万円を上限としてその実費を支給している。加えて、在宅勤務手当を月額5000円支給してきたという。今後は、在宅勤務手当は変わらず、通勤手段と交通費の上限が変更となる。
・交通費は、社内登山も含めて月額15万円まで
・飛行機、新幹線、フェリー通勤なども可能
・年4回の全員参加型コミュニケーション会を開催
対面でのコミュニケーションを大切にしており、遠方に住んでいても月に最低2回出社できることを想定し、通勤手当を設定。また、ヤマップで実施する健康診断は、加入する社会保険の健診実施機関に準じて、日本全国で受診可能であるとのことだ。
さらに、同制度に合わせ、事業を通して社会課題解決に取り組むLIFULLが地方創生事業として運営する、場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約にしばられることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティ「LivingAnywhere Commons」の全国30以上ある拠点の利用によって、居住地選択の機会を社員に提供するという。
社内登山について
社内コミュニケーション強化、YAMAPアプリ新機能の体験、アウトドアのレベルアップを目的に、勤務時間中に月1回は社員同士で山に行くことができる。
なお、ヤマップは、他にも、ユニークな制度があるという。
■オムツ手当・・・3歳に達するまで子ども1人につき月額5000円支給
■そとあそび支援金・・・登山やハイキングを楽しむため、年間6万円を上限に支給