小売業界のDXを推進するフェズは、市場調査・マーケティングリサーチなどのマーケティング支援事業を展開するインテージと、商品情報データベースと店舗情報データベース「i-Store DB®︎」の活用において連携を開始することを発表した。
同取り組みを通じて、フェズが複数小売事業者と連携していることで活用できる約9,800万ID分のID-POSデータ（2022年3月時点）と、インテージが保有する業界最大級の商品情報データベース、全国約1,200チェーン・約100,000店を網羅した店舗情報データベース「i-Store DB®︎」を連携させるという。
これにより、従来小売事業者ごとで異なっていたID-POSデータにおける商品や店舗属性に対し、共通の属性や新たな属性を付与し、小売事業者・メーカー双方がマーケティングにより活用しやすいデータ基盤を構築するとのことだ。
まずは、現在フェズが提供しているOMOソリューションのサービス強化を行い、広告配信ターゲットの最適化、広告を閲覧した消費者が実際に店舗に来店し購入したかを計測・分析する「来店検証・購買検証」の分析軸の追加および精緻化（店舗属性や商品属性ごとにおける来店検証・購買検証の実行）を可能にするとしている。
昨今、小売業界においてリテールデータの活用の幅が広がり、データの重要度がより高まっているという。
リテールデータとは主に、小売事業者が消費者への商品販売を記録したPOSデータや顧客ごとの購買履歴を記録したID-POSデータ等を指し、これらのデータが掛け合わされ小売事業者やメーカーのデジタル施策等に利活用されるケースが増えているとのことだ。
フェズとインテージは、ともに小売業界に精通した様々なデータを保有しており、両社が連携することで、各種ビッグデータを連携させ網羅的に活用し、小売事業者やメーカーと実行するマーケティング施策の精度をより高めるとしている。
今後、両社が保有するID-POSデータなどの購買データ、商品カテゴリーデータ、店舗に紐づくデータ等の各種データを連携させることで、小売事業者・メーカーともに活用しきれていなかった網羅的なデータをベースにした、より質の高い「広告・販促・店頭」施策の実現を目指すとしている。
さらに、今後も継続的に両社が連携することで、小売業界に新たな価値を見出せるよう事業展開していくとのことだ。