イケア、6月20日「世界難民の日」に寄せたキャンペーン開始 UNHCRと共同で難民支援 2,000万ユーロの資金調達を目指す
イケアの日本法人イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループは、2022年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と共同で、難民に対する偏見や誤解を払拭し、共感の輪を広げる活動を行う「Together for all refugees（すべての難民のために、一緒に）」キャンペーンを開始すると発表した。
同キャンペーンは、人々の難民に対する理解を深め、意識を高めることを目的とし、同社は、すべての難民に寄り添うことをあらゆる人に呼びかけ、難民支援のための行動として、難民支援に必要な資金の寄付を募るという。
Ingkaグループは、リテールを展開しているすべての国の寄付金を合わせて合計2,000万ユーロを調達し、UNHCRに寄付することを目指し、難民への人道支援を積極的に実施。
イケア・ジャパンでも、2022年6月13日から8月31日まで、イケア店舗、IKEAオンラインストアにて寄付を受け付けるとし、IKEAアプリでも寄付を受け付ける予定とのことだ。
寄付は、UNHCRの日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会を通じて、UNHCRの本部ジュネーブへ届けられるとしている
UNHCR渉外局長のドミニク・ハイド氏は、「1億人という厳しい現実の数字は、憂慮すべきものです。決して到達してはならなかった人数です。私たちは、この罪のない人々のために、これまで以上に尽力し、力を合わせなければなりません。」と述べている。
同キャンペーンは、難民が直面している問題をより多くの人々に知ってもらい、そのことについて語り合い、自身でじっくり考える機会を促すとともに、難民の声や視点を共有することを大切にしているという。
Ingkaグループは、難民をサポートするために一人ひとりが日常生活でできること、つまり、思いやりを持つこと、関心を持ち続けること、UNHCRなどの支援組織に寄付することについて発信していくとのことだ。