Googleは、中小企業向けに、デジタルマーケティングのノウハウを包括的にまとめたウェブサイトビジネスのこれからを、ひらこう。を公開し、デジタルスキルトレーニングの申し込み受付を開始したと発表した。

デジタルを最大限活用することで2030年までに日本で生まれる経済価値は年間で最大67兆7,000億円にものぼり、そのうち約43%にあたる年間最大約30兆円を中小企業が生み出すと試算されている。

しかし、経済産業省と中小企業庁が発表した「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症の流行により中小企業のデジタル化に対する意識は高まっている一方で、「アナログな文化・価値観が定着している」「組織のITリテラシーが不足している」といった課題が上位を占めている。

また、感染症流行前後のITツール・システムを活用した販売促進活動のうち、デジタルマーケティングの利用率は感染症流行以前が3.5%、流行以降が7%と2倍に増えているものの、依然として低い数値にとどまっているという。

Googleは、デジタル化支援をはじめ、日本の中小企業がさまざまなチャレンジに直面する中、これまでも中小企業のビジネス拡大と日本経済の成長を支えるべく、さまざまな取り組みを展開してきた。

その一つが、デジタルスキルトレーニングを提供するプロジェクトGrow with Googleの一環として、2021年以降取り組んでいる中小企業向けコンテンツの強化であるとのことだ。

これまでに、ECビジネスの効率的な活用方法を学ぶ「はじめてのeコマース」、イノベーションとは何かを紐解きつつ、マーケティングに加え文化やツールも解説する「イノベーションを加速させるための第一歩」などを公開し、企業のデジタル化を支援しているという。

今回追加するトレーニングビジネスの拡大を加速させるための第一歩は、近年のユーザーや環境の変化を受けて重要性の増すデジタルトランスフォーメーションの中でも、ビジネスに直結するデジタルマーケティングに特化しているという。

どこから着手すべきか分からない方でも、全体像を理解できるよう、GoogleやYouTubeが提供するサービスの活用を通した包括的な内容としたとのことだ。

例えば、Googleアナリティクスの活用による自社サイトの顧客行動の分析、Googleビジネスプロフィールの活用による店舗集客の強化、Google広告を活用したEコマースなどの販売チャネルの強化、YouTube動画の活用による自社のビジネスやサービスを効果的に届ける方法などを学ぶことができる。

また、ウェブサイトでは、デジタルマーケティングに成功された企業の事例も紹介。

Google広告を活用しコロナ禍でも商談件数を約10倍に伸ばした三栄電子、自社ECとGoogle広告による顧客接点創出で月間のオンライン売上7倍を達成した井野屋など、潜在顧客へのリーチに成功した企業の先進事例を見ることができる。

Grow with Googleでは、今後も無料で活用できるさまざまなサービスやコンテンツを届けるとともに、日々挑戦を続けている日本中の中小企業を支援していくとしている。