LINE証券は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始することを発表した。
第一弾として、スパークス・グループ、野村證券と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売するとのことだ。
STOとは、「Security Token Offering」の略で、ブロックチェーン技術を用いたST（デジタル証券）を発行して資金調達する手段。
投資家は、これまで小口化が難しかった社債や不動産などのあらゆる資産に投資することができるという。
LINE証券は、2019年8月のサービス開始から様々な投資サービスを提供し、口座開設者のうち、20代〜30代の利用者が半数以上と若年層が利用しているため、新たにSTOサービスを開始することで若年層の方に新たな投資機会を提供するとのことだ。
なお、第一弾として事業会社として国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売。
若年層に馴染みの薄い社債を、ST（デジタル証券）にすることで、少額から投資が可能となり、新たな投資の選択肢の一つになると考えているという。
LINE証券は、今後もLINEおよび野村グループとの連携をさらに強めて、当該分野での事業拡大を目指していくとし、投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーの皆さまに支持されるようサービス改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指していくとのことだ。