メルカリグループ2社（メルカリ、ソウゾウ）は、2022年5月30日ごみゼロの日に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始すると発表した。

まだ使えるが家庭内で不要になってしまったものを分別しておく「メルカリエコボックス」の提供および、「メルカリShops」を通じたまだ使える粗大ごみの販売の実証実験を実施するという。

「メルカリエコボックス」、粗大ごみ販売ともに蒲郡市（愛知県）・加茂市（新潟県）と連携して実施。蒲郡市、加茂市はともに循環型社会の実現に向けたリユース推進を積極的に進めていきたいという背景から、今回の取り組みに賛同したとのことだ。

同取り組みの背景

メルカリが2021年に実施した調査では、「使わなくなったものに対して「捨てる」という選択肢をとる人」は  約75.6％（前年度調査比で1.8pt減）で年々減少傾向であり、また「まだ使えるが不要になったモノを「捨てる」選択をすると回答した人のうち、  82%の人が「もったいない」と感じている」という結果となったという。

メルカリ、ソウゾウ、蒲郡市、加茂市は、同取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、サステナブルな行動が市民に定着することを目指していくとしている。

「メルカリエコボックス」について

メルカリエコボックスとは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。

エコボックスに家庭内の不要品を入れてみるところから始めて、そしてときどき箱の中身を見返して、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができると考えているとのことだ。

このメルカリエコボックスの取り組みは、メルカリと蒲郡市・加茂市の市民にリユース意識の定着と、サステナブルな行動変容を促すために実証実験として実施するもの。

現在ごみの分別は「捨てる」が前提となっているが、「メルカリエコボックス」の施策を通じて、「もえる」「もえない」等の分別カテゴリーと同等に「リユース」も選択肢として定着させていくことで、モノをより長く活用する文化の醸成を目指していくとしている。

配布個数：300個
配布方法：蒲郡市役所・加茂市役所内で希望者に配付
期間：2022年5月30日〜　※なくなり次第終了

まだ使える「粗大ごみ販売」について

ソウゾウが運営するスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を通じ、まだ使える粗大ごみを蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合が販売する実証実験を開始。

まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量の削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図るとしている。

また、市民の環境やリユースへの意識の定着と、地域全体におけるサステナブルな行動変容へ向けての契機となることを目指すという。

メルカリは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献していくとしている。