帝国データバンク（以下、TDB）は、新型コロナウイルスの影響を受け倒産数（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）を調査を。

調査の結果、全国に3367件（法的整理3130件、事業停止237件）が新型コロナウイルスの影響での倒産として確認。

なお、1億円未満の小規模倒産が1978件（構成比58.7％）を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は6件（同0.2％）にとどまっているとのことだ。

新型コロナウイルスの影響を受け倒産数

■発生月別

2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。なかでも2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で高水準での推移が続き、今年3月に発生した倒産が219件で最多。今年5月発生の倒産は43件確認された。

■業種別

業種別では「飲食店」が527件で最も多く、「建設・工事業」が401件、「食品卸」が174件、「ホテル・旅館」が146件と続く。

製造・卸・小売を合計した件数は、食品が379件、アパレルが259件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は260件となっているという。

業種別

■都道府県

都道府県ごとに倒産件数をみると、「東京」が644件、「大阪」が345件、「神奈川」が200件、「福岡」が184件の順となった。東京と大阪を合わせた989件で全体の29.4％、1都3県が1030件で全体の30.6％を占める結果に。

都道府県

■神奈川県の「コロナ倒産」、200件に

新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む）は5月23日、200件に到達。都道府県別では、東京都、大阪府に次ぐ全国3番目。

1社あたりの平均負債額は1億9000万円。負債トップはパン小売のベルベ（負債58億8800万円）。負債別では、「1億円未満」が122件で全体の61.0％を占めた。

TDBは、コロナ禍が長期化するなかで経営体力が疲弊している中小企業・小規模企業は数多いとし、今年からコロナ対応融資の返済がスタートする企業も増加することから、今後も「コロナ倒産」は高水準が続く見通しという見解を述べている。