住友商事は、以下のとおり、役員報酬制度改定を行うことについて取締役会にて決議。
なお、同役員報酬制度改定は、2022年6月開催予定の第154期定時株主総会で、その前提となる取締役報酬関連議案が株主の承認を得られることを条件とするとのことだ。
1．役員の報酬体系（●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示す）
2．役員報酬制度改定の目的
健全なインセンティブの付与を通じた同社グループのガバナンス強化や中長期的な企業価値の向上 および経営目標の達成に向けた動機付けの強化を目的として、同社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえた報酬制度とすべく、報酬水準、報酬構成比率および業績連動賞与の内容を一部改定。
詳細は、後記3.のとおり。
なお、株価をこれまで以上に意識した経営を行うべく、中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みに対する市場の評価が株価に反映されるという前提の下、業績連動賞与における総支給額については、同社株価成長率（TOPIX（東証株価指数） 成長率に対する同社株価成長率の割合）を反映した仕組みに改定するとのことだ。
また、株式報酬制度については、現行の譲渡制限付業績連動型株式報酬の仕組みを継続するとともに、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を重視した経営を一層推進するべく総報酬に占める株式報酬の比率を高めるという。
3．改定後の役員報酬制度の概要
（1）業務執行取締役および執行役員の報酬水準および報酬構成比率
足元の業績と今後目指す適切な業績レベルを踏まえ、業務執行取締役および執行役員に求められる役割を考慮し、同社経営人材の獲得・リテンション・モチベーションの維持に資する報酬制度とすべく、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」）なども参考に、適切な報酬水準および報酬構成比率に見直すという。
（2）業績連動賞与
経営戦略との関連性を強化する観点から、総支給額については「SHIFT 2023」における業績管理指標に加え、新たに同社株価成長率を反映して決定し、各役員への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給。
また、各役員の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができるよう、財務指標（担当事業領域における事業計画などの達成状況）と非財務指標（事業戦略を遂行する組織単位（Strategic Business Unit）ごとのKPI・KAIの達成状況および全社重要課題への取り組み状況など）の両側面により行うという。
個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50%：50%とし、非財務指標（50%）のうち、全社重要課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネス変革、サステナビリティ経営の高度化およびDiversity & Inclusionの推進については、その割合を全体の20％とするとのことだ。
（3）譲渡制限付業績連動型株式報酬（現行制度を継続）
当該株式報酬制度については、毎年、3年間の評価期間における同社株式成長率（TOPIX（東証株価指数）成長率に対する配当を含む同社株価成長率の割合）に応じて算定された数の同社普通株式を譲渡制限付株式として交付する仕組みを継続するとともに、総報酬に占める当該株式報酬の割合を高める。
なお、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役または執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任または退職する日までの期間としているとのことだ。