リクルートホールディングスは、取締役会において、同社および同社グループ会社（以下、対象会社）の社外取締役を除く取締役および執行役員等（以下、取締役等）に対する株式報酬制度について、対象会社の必要な意思決定機関における過去の決定内容を受けて、本年5月に同社株式の買付を実施することを決定したと発表した。

同制度の目的

同社グループは、経営理念の実現に向けて、対象会社の取締役等について報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的に、対象会社の取締役等に対して信託を活用した株式報酬制度である同制度を導入している。

同制度の内容

同制度は、2016年に導入した同社の取締役等に対する株式報酬制度およびそれ以降に導入した対象会社の取締役等に対する株式報酬制度。

同制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用。

BIP信託は、対象会社が拠出する取締役等の報酬額を原資として同社株式が信託を通じて取得され、対象会社の取締役等の役位および業績目標達成度等に応じて、原則として取締役等が退任する際または在任中に、役員報酬として、同社株式および同社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、同社株式等）を交付および給付（以下、交付等）するインセンティブプランとなっている。

本年度における対象会社は、各対象会社の必要な意思決定機関において、同制度の導入の承認を得ているとのことだ。

対象会社は、次年度以降も毎年、新たな信託を設定、又は信託期間の満了した既存の信託の変更および追加信託を行うことにより、同制度を継続的に実施することを予定しているとしている。